国連拷問特別報告者、イスラエル拘束下のパレスチナ人拘束者への拷問・死亡疑惑に懸念

拘束施設での性的暴力の疑惑

国連特別報告者は、拘束施設内での性的暴力の疑いにも強い懸念を示している。

2024年8月には、イスラエル兵士が拘束中のパレスチナ人男性に性的暴行を行ったとされる疑惑を強く非難し、事実であれば責任者を処罰すべきだと訴えた。

彼女は、武力紛争や国家緊急事態の状況であっても、性的拷問や性的な屈辱を伴う扱いは決して正当化されないと強調している。

拘束中の死亡

エドワーズ氏はまた、2023年10月以降に少なくとも94人のパレスチナ人がイスラエル拘束下で死亡したとの疑いがあると指摘している。

こうした死亡は違法である可能性があり、それぞれのケースについて迅速かつ独立した調査が必要だと彼女は述べた。拘束施設での死亡の調査は、国際人権法の下で国家が負う基本的義務の一つとされている。

調査不足と「不処罰の文化」への懸念

国連専門家が指摘するもう一つの問題は、虐待の訴えに対する調査や責任追及が十分に行われていない可能性だ。

エドワーズ氏は、拘束施設において**「不処罰の文化（culture of impunity）」が存在する可能性**があると警告した。虐待の申し立てが適切に調査されず、加害者とされる関係者がほとんど訴追されていないとの懸念があるという。

そのため彼女は、拷問や虐待の疑いすべてについて信頼できる調査を実施し、証拠があれば実行者だけでなく責任ある上級当局者も含めて責任を問うべきだと求めている。

2023年10月以降の拘束規模

戦闘開始後、パレスチナ人の拘束数の増加も国際的な注目を集めている。

国連や人権監視団体によると、

• 数千人のパレスチナ人が2023年10月以降にイスラエル軍によって拘束された。
• 逮捕はガザ地区やヨルダン川西岸で行われ、軍事作戦の中で民間人や医療関係者などが拘束されたケースも報告されている。

また、イスラエル刑務所当局に関連する報告を引用した統計では、約10,863人のパレスチナ人がイスラエルの刑務所や拘束施設に収容されているとされる。

議論を呼ぶ「行政拘禁」

国連の専門家が特に問題視している制度の一つが**行政拘禁（administrative detention）**だ。

これは、公開されない証拠などを理由に、正式な起訴や裁判なしで一定期間拘束を続けることが可能な制度で、期間は更新される場合がある。

国連の作業部会の報告によれば、2023年10月以降、約3,424人のパレスチナ人が行政拘禁の状態に置かれているとされる。

人権団体は、この制度の大規模な使用が適正手続きの欠如や恣意的拘束のリスクを高めていると指摘している。

すべての当事者による虐待の調査を要求

エドワーズ氏は、調査の対象はイスラエル当局だけに限られるべきではないとも強調している。

彼女は、紛争に関与するすべての当事者による虐待の疑いについて独立した調査が必要だと述べている。

また、2023年10月7日の攻撃で拘束されたイスラエル人の人質に対する扱いを含め、ハマスなどのパレスチナ武装組織による拷問や虐待の疑いについても強く非難している。

彼女の中心的なメッセージは明確だ。拷問の禁止は国際法上絶対的な原則であり、戦争や緊急事態であっても例外は認められない。イスラエル人であれパレスチナ人であれ、拘束されたすべての人は人道的に扱われ、国際人道法と国際人権法の保護を受けなければならない。