ゼレンスキー氏がトランプ氏に極秘要請：スターリンクをロシア領内攻撃に利用へ

2026年7月28日、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はホワイトハウスのオーバルオフィスで、ドナルド・トランプ大統領に異例の要請を持ちかけた。それは、イーロン・マスク氏を説得し、衛星通信網「スターリンク（Starlink）」をロシア領内への攻撃に使えるようにしてほしい、というものだった。密室での会談は、単なる衛星端末の話題にとどまらず、ミサイル不足、宇宙空間での新たな脅威、和平交渉と軍事エスカレーションの間で揺れるホワイトハウスの戦略判断を浮き彫りにした。

スターリンク要請の核心：無人機攻撃のための「ジオフェンシング」撤廃

ゼレンスキー大統領の依頼内容は、スペースX（SpaceX）がロシア領土に対して設定している、スターリンクの接続を遮断する「ジオフェンシング（地理的制限）」を解除し、ウクライナの長距離無人機がロシア領内の目標へ誘導される際にスターリンクを利用できるようにすることだ。この要請は、2026年7月30日に米誌「ジ・アトランティック（The Atlantic）」が協議関係者の情報として初めて報じ、AP通信など複数のメディアが確認した。

現在、スペースXはソフトウェアによる地理的境界設定を用い、スターリンクの利用をウクライナ領土内に限定している。2026年2月には、ロシア軍による不正使用を防ぐため、未承認の全端末を無効化し、より厳格なホワイトリスト（許可リスト）制を導入した。しかし、この制限はウクライナ軍が運用する端末についても、軍事目的であってもロシア領空を通過する際の接続を妨げる結果となっている。

標的：機動式弾道ミサイル発射台

この軍事作戦の目的は明確だ。ロシアの機動式弾道ミサイル発射台、特に「イスカンデルM（Iskander-M）」システムを、発射前に破壊することにある。これらの発射台は機動性が高く、現在のウクライナの無人機航法システムでは、リアルタイムで追跡し攻撃することが難しい。

ウクライナの長距離無人機は現在、ロシア領内の目標に到達するためにGPS、慣性航法、地形照合に依存しているが、これらはスターリンク誘導システムに比べて精度が低く、妨害（ジャミング）の影響を受けやすい。スターリンクが利用できれば、持続的な大容量データリンク接続が可能になり、無人機は最終進入時にリアルタイムの映像フィードバックと終端誘導補正を受けられるようになる。これにより、無人機は移動目標に対してより効果的な「ハンターキラー」へと変貌する。この計画の緊急性は冬の到来にある。ウクライナのエネルギーグリッドを冬の攻撃から守るため、発射台を事前に破壊することが最優先課題となっている。

パトリオットとの連関：ミサイル不足が生んだ戦略

スターリンク攻撃計画は、防空ミサイル不足という切実な問題と切り離せない。

米戦略国際問題研究所（CSIS）の最新分析によると、米国はイランとの紛争で、戦前に保有していたパトリオット迎撃ミサイル在庫の約3分の2を消費した。これにより、米国に残された迎撃ミサイルは1000基未満となり、全軍的な即応態勢に課題が生じている。

2026年7月8日、トルコのアンカラで開かれたNATO首脳会議で、トランプ大統領はウクライナに対し、パトリオット迎撃ミサイルを国内で製造するライセンスを与えると発表した。「君たちにパトリオットを作るライセンスを渡すつもりだ」とトランプ氏はゼレンスキー氏に語った。しかし、ロイター通信などは、ウクライナが実際にパトリオットを実用生産できるようになるまでには少なくとも1年、場合によっては数年かかる見込みで、危険な空白期間が生じると報じている。

スターリンク攻撃計画は、このパトリオット不足という防御面の危機に対する、ウクライナの「攻撃版」の選択肢と位置づけられる。パトリオット不足でロシアの弾道ミサイルを確実に迎撃できないのであれば、ミサイルが発射される前に発射台そのものを破壊する——これこそが、スターリンクへのアクセス拡大が実現する戦術だ。この二つの提案は、一つの戦略を形成する。長期的には国内生産のパトリオットによる防衛、短期的にはスターリンク誘導による攻撃という構図だ。

リスク：ロシアの対衛星（ASAT）兵器の脅威

スターリンク要請を受け入れれば、重大なリスクが生じる。特に、ロシアが宇宙空間で開発を進めているとされる対抗能力だ。

「ゾーン効果」型ASAT兵器の疑い：NATO加盟2カ国の情報機関は、ロシアがスターリンク衛星群を標的にするため、新型の対衛星兵器を開発していると疑っている。この兵器は、低軌道（LEO）に破壊的な破片の雲を放出し、スターリンクが占める軌道帯に数百万個の微小な高密度ペレットを散布することで、多数の衛星を同時に劣化・破壊するものとされる。この兵器はまだ実戦配備されていないが、開発は積極的に進められているという。

ロシアのレトリック：ロシアの元宇宙庁長官で現在は上院議員のドミトリー・ロゴジン氏は、スターリンク衛星群の「系統的なゼロ化」を求め、ウクライナをスターリンクから遮断すれば戦争は2、3週間で終わり、ロシアにはそのための「いくつかの方法がある」と主張している。ロシア国営テレビの論客ウラジミール・ソロヴィヨフ氏は、高度で核爆発を起こせば一発で衛星群を無力化できると示唆した。欧州の共同調査では、ロシアと中国が「無制限」のパートナーシップを結び、スターリンクに対抗するための兵器で深い協力関係にあることが明らかになっている。

電子戦（EW）：ロシアはすでに、150万ドル（約2億2000万円）の「ヴォルナ・クポル・ガラント（Volna Kupol Garant）」などの強力なスターリンク妨害システムを配備し、ウクライナの無人機作戦を妨害している。これらの妨害は局所的で一時的な効果しかないものの、電子戦の競争は激化している。

エスカレーションのリスク：米国企業が所有する商業衛星ネットワークを、ロシア領内への攻撃のために直接的に兵器化することは、重大なエスカレーションを意味する。ロシアは、西側技術を用いた自国領土への攻撃について繰り返しレッドラインを警告しており、これを越える可能性がある。

トランプ大統領の戦略判断：和平か、エスカレーションか

トランプ大統領は、複数の相反する圧力に直面している。

プーチン氏への和平圧力：トランプ氏は、ウクライナ戦争の「双方が解決を望んでいる」と公言し、外交ルートを追求してきた。7月28日の会談では和平交渉の再開についても話し合われたとされる。トランプ氏がパトリオットの生産ライセンス供与を決めたのは、ウクライナの防御力を強化し、優位な立場で交渉に臨めるようにするためという見方もできる。

エスカレーションのリスク：一方で、スターリンクによるロシア領内攻撃を直接的に可能にすることは大きなエスカレーションであり、ロシアによる米宇宙資産への報復を誘発し、米国をロシアとの直接対決に引きずり込む危険性がある。これはトランプ氏が自ら掲げる「和平仲介者」としての立場を損なう行為でもある。

イラン紛争の影響：同時進行する米イラン紛争は、米軍の軍事リソース、弾薬在庫、政治的関心を圧迫しており、トランプ大統領にとってロシアとの間で更なる大規模なエスカレーションを避けたいというインセンティブとなっている。

マスク氏の拒否権：決定的なのは、スターリンク・ネットワークが依然としてスペースX（およびマスク氏）の運用管理下にあるという点だ。トランプ氏は圧力や説得はできるが、マスク氏は過去に独立性を示している。2022年には、ウクライナからクリミア上空でのスターリンク接続要請を拒否した経緯がある。今回の要請にマスク氏がどの程度応じるかは不透明で、計算式の中の「未知数」である。

現状：判断は先送り

ロイター通信は、会談内容を知る関係者2人の話として、トランプ大統領は7月28日の会談でスターリンク要請に対して即座に返答せず、判断は持ち越されたと報じている。この提案は、戦争における最も重要な戦略的選択の一つを象徴している。防御用ミサイル不足を攻撃用無人機攻撃で補うという賭けであり、民間宇宙インフラの未来がその帰趨にかかっている。