米、対イラン制裁の対象拡大を示唆　航空・海運・デジタル資産も視野

米国のスコット・ベッセント財務長官は2026年9月2日、トランプ政権がイラン経済への圧力を強めるなか、制裁の検討対象を銀行以外にも広げる可能性を示した。航空会社、海運業界、デジタル資産が対象となり得るほか、航空機リース会社も精査しているという。発言は、イランが海外との経済的なつながりを維持するために利用し得る商取引・金融ネットワークにも目を向ける姿勢を示すものだ。12

制裁対象として挙がった分野

ベッセント長官は、ノースカロライナ州で開かれたG20会合後のFox Newsのインタビューで、追加措置の候補として航空会社、海運、デジタル資産を列挙した。また、航空運航に必要な機材の供給・資金面で関わる航空機リース会社も検討対象だとした。2

同長官は前日の9月1日、米国が同週にイランの銀行1行を制裁対象に加える可能性が高く、その翌週にも別の銀行を対象とする措置を発表する見通しだと述べていた。1

これらの発言を合わせると、米政権はイランが貿易を続け、サービスを調達し、資金を移動させ、海外企業との取引関係を保つ経路を幅広く探っていることになる。

ロシアを含む「支援者」への警告

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がイラン支持を表明したことについて問われたベッセント長官は、ロシアに限らず、テヘランを支援し得るすべての国・主体に「近づかないように」と警告した。紛争を終わらせる最も速い方法は、誰もイラン政権を支援しないことだ、と語った。2

さらに、イランを支援する相手とは「十分な」協議を行っており、「悪質な行為者」を体系的に排除していくと述べた。この表現からは、圧力策がイラン国内だけでなく、同国との取引を可能にする海外の企業や金融経路にも向けられていることがうかがえる。2

現時点で分かること

ベッセント長官は、言及したすべての業界に新たな制裁を発動すると発表したわけではない。航空、海運、デジタル資産などはあくまで制裁対象となり得る分野として示された。一方で、より具体的に予告された直近の措置は、追加のイラン銀行を対象とする可能性だった。12

航空会社、航空機リース会社、海運企業、デジタル資産に関わる事業者にとっては、イランと結び付く取引が、米国当局による一層厳しい精査を受ける可能性があるというメッセージとなる。2