ジョンソン米下院議長、AI開発の一時停止を拒否　「中国に優位を譲る」

米連邦議会下院のマイク・ジョンソン議長は、人工知能（AI）開発を包括的に止める「モラトリアム（一時停止）」に反対する立場を明確にしました。理由は、中国との技術競争です。米国だけが開発を止めれば中国に優位を譲り、国家安全保障上の深刻な問題につながるという見方です。12

記者団に対しジョンソン氏は、AI開発のモラトリアムは認められないと述べました。そうすれば米国は「中国に対する優位性を失う」ことになり、それは「すべての米国家庭にとって深刻な国家安全保障上の意味を持つ」と訴えています。1 9月13日のCNN出演時にも、議会が開発停止を課せば中国が米国を追い抜く恐れがあるとの認識を示しました。2

安全性の主な責任は開発企業に

ジョンソン氏はAIの安全性そのものを軽視しているわけではありません。ただし、安全な製品をつくる第一の責任は、AIモデルを開発する企業側にあると位置づけています。

同氏は開発者には「明白な企業責任」があり、自社の製品の安全を確保すべきだと発言しました。2 また、企業は自ら規律を設けられるとして、「政府が減速しろと言う必要はない。減速したいなら企業自身がそうすべきだ」と述べています。1

つまり、ジョンソン氏が退けているのは、議会が主導する即時かつ一律の開発凍結です。その代わりに、イノベーションを継続しながら、開発企業が安全性への責任を果たすべきだという考え方です。

「凍結」ではなく、ガードレールを話し合う

一方で、ジョンソン氏はAI企業の幹部らと安全対策を協議することには前向きです。CNN出演に関する報道では、技術業界のリーダーとの対話を支持する一方、製品安全の責任主体は議会ではなく開発者だと主張しました。2

別の報道では、AI企業のリーダー、議会、ホワイトハウスが参加し、安全ルールを話し合う会合が提起されています。その論点は、AIの安全性と国家安全保障、競争力をどう両立させるかです。4

確認できること、確認できないこと

現時点の報道から確認できるのは、ジョンソン氏がAI開発のモラトリアムに反対し、中国との競争と国家安全保障を重視していること、そして企業による安全責任とガードレールに関する協議を支持していることです。12

ただし、ドナルド・トランプ大統領が中国の習近平国家主席とAIを直接協議すべきだという提案、国境をまたぐ規制機関の創設、独立監査や開発者の透明性確保といった個別措置については、提供された報道だけではジョンソン氏自身の具体的な提案として裏付けられていません。これらを同氏の確定した政策として扱うべきではありません。

政策上の核心は明快です。ジョンソン氏は、米国がAI開発で勢いを失わないことを優先し、広範な連邦政府主導の停止措置ではなく、企業の責任と関係者間の協議で安全性に対処する方針を示しています。12