トランプ氏、習氏に「イラン支援は容認できない」　中国の保証で何が分かったのか

2026年9月24日、ホワイトハウスで会談したトランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、イランを巡る問題も話し合った。翌25日、パーデュー米駐中国大使は、トランプ氏が中国によるイラン支援を強くけん制し、中国側からは支援していないとの保証を得たと説明した。ただ、外交上の保証と、支援の停止が独立して確認されたことは別だ。1721 トランプ氏自身も、習氏とイランで続く戦争について話したと認めている。24

大使が語った警告と「保証」

パーデュー氏は米CNBCに対し、米国は会談の数週間前から中国側に警告していたと述べた。情報、部品、軍事装備など、直接・間接を問わずイランへの支援は「まったく容認できない」と伝え、トランプ氏も習氏との会談で改めて明確にしたという。大使の発言にあるのは「部品」であり、ドローン用の部品と特定したわけではない。17

別の米Fox Newsへの出演では、中国側からイランを支援していないとの保証があり、過去1カ月に「一定の動き」も見られたと語った。ただし、何がどう変わったのかは示されておらず、中国側の説明を裏づける独立した検証も、引用された報道にはない。21

米国が懸念する背景

会談に先立ち、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは米当局者の話として、イランが中国の事業体からヨルダンの米軍基地の高解像度衛星画像を入手していたと報じた。その後、7月の攻撃で米兵3人が死亡した。ロイターによると、トランプ氏は当初、この報道を重要視しない姿勢を示していた。3533 画像を巡る報道は深刻だが、それだけで中国政府が提供を指示したことや、画像が攻撃の結果を左右したことまで証明されるわけではない。

米民主党のジーン・シャヒーン上院議員はこの報道に触れ、トランプ氏に対して習氏と中国の対イラン支援を取り上げるよう求めた。34 中国製の携帯式防空ミサイル発射装置を巡る報道もある一方、提示された資料では「400基の引き渡し」や米海軍艦艇の標的化、それに伴う海軍の運用手順の変更は確認できない。25

首脳会談と並行した米・イラン外交

米中首脳会談のさなか、ロイターは、米国とイランの交渉担当者が、イランによるホルムズ海峡の再開と米国による経済封鎖の解除を含み得る段階的な道筋を探っていると報じた。イランの外相も、条件が満たされれば海峡を再開するという提案を仲介者を通じて米国に伝えたと述べた。いずれも交渉上の立場であり、合意が成立したわけではない。218

3日間の米中首脳会談は25日、ホワイトハウスでの茶会と米国国立公文書館への訪問を経て終了した。ロイターは大きな進展は少なかったと伝えている。19 パーデュー氏の説明で分かるのは、米国が何を警告し、中国側からどのような保証を得たと主張しているかまでだ。その警告によって実際の支援の流れが変わったかどうかは、引用された報道ではなお分からない。1721