タイガー・グローバル、インテルとロビンフッドに新規投資　2026年Q1の13Fで判明

提出資料では、この文脈での具体的な株数や投資額は公開されていないが、ポートフォリオへの組み入れは、計算インフラとオンライン金融サービスの両分野に資金を配分していることを示している。

ポートフォリオの売却と調整

同じ13F提出書類によると、タイガー・グローバルは一部銘柄からの撤退も行っている。

主な動きは以下の通り。

• Circle Internet Groupの持ち株を全売却
• Workdayのポジションを解消

こうした売却は、テクノロジー銘柄中心のポートフォリオでよく見られる**資金のローテーション（入れ替え）**の一環とみられる。

なお、13Fは四半期末時点の米国上場株のロングポジションのみを示すため、ファンドの全体戦略を完全に反映するものではない。それでも、大型ファンドがどの分野に資金を移しているかを示す指標として市場関係者に広く注目されている。

半導体株に広がる機関投資家の買い

タイガー・グローバルのインテル投資は、より大きな市場トレンドとも一致している。

ロイターの分析によると、約6,600のヘッジファンドや年金基金などの機関投資家の13F提出書類を調査した結果、そのうち約5,000が2026年第1四半期に少なくとも1つの半導体企業株を購入していたことが分かった。

投資家はインテルやマイクロンなどのチップメーカーへの新規投資や買い増しを行い、AI需要やデータセンター拡張による成長を取り込もうとしている。

AIモデルの計算処理、クラウドインフラ、高度データ処理を支える半導体は、現在のテクノロジー産業の中核であり、資本市場でも重要な投資テーマになっている。

ロビンフッド株を巡る機関投資家の攻防

一方、オンライン証券のロビンフッドも機関投資家の売買が活発だ。

最新のデータでは、724の機関投資家がロビンフッド株を買い増しした一方、677の投資家が保有を減らしていた。

この数字は、同社株に対する評価が市場で割れていることを示している。個人投資家向け取引プラットフォームの成長に賭けてポジションを増やす投資家がいる一方、利益確定やリスク調整で持ち株を減らすファンドも少なくない。

今回の動きが示す市場テーマ

タイガー・グローバルの最新ポートフォリオ変更からは、現在の市場で重要な2つの流れが読み取れる。

まず、AI時代のインフラとして半導体企業への資金流入が続いていること。そしてもう一つは、フィンテックやオンライン証券プラットフォームへの関心が依然として高いことだ。

13Fの情報は四半期終了後に公開されるためリアルタイムの戦略ではないが、世界の機関マネーがどの分野に向かっているかを示すシグナルとして、依然として重要なデータとなっている。