Google・McKinsey・Tencent、スラウェシ島の炭素除去63.5万トンを長期購入

2026年7月に報じられたThryve.Earthの契約は、インドネシア・スラウェシ島で進める自然を基盤とした炭素除去事業に、10年間の企業需要を確保するものだ。GoogleとMcKinsey & Companyは、自然由来の炭素除去を促す購入者連合「Symbiosis Coalition」を通じて33万5,000トン超を契約し、Tencentは別途30万トンを購入する。合計は63万5,000トンであり、一部報道の「65万トン」は契約量を丸めた見出しとみられる。71

Thryve.Earthが発表したこと

「オフテイク」とは、事業が将来生み出す成果物をあらかじめ購入する契約を指す。今回の契約では、Thryve.Earthの「Sulawesi Forest Landscape Restoration」プロジェクトから将来生じる炭素除去量が対象となる。長期の買い手を確保することで、荒廃した土地6,000ヘクタールの再生を支えることが狙いだ。12

GoogleとMcKinseyの契約は、Symbiosis Coalitionにとって初めてのアグロフォレストリー案件であり、アジアでの初のプロジェクトでもある。またTencentにとっては、中国国外で締結する初の炭素除去オフテイク契約となる。1215

森林だけでなく、農業として機能させる設計

Thryve.Earthの計画は、火災が起きやすい外来草に覆われた土地を、複数の高さの植生を組み合わせた農林複合システムへと転換するものだ。想定される作物の層は次の通り。

• 上層：シュガーパームや timber tree などの樹木
• 中層：アボカドやコーヒーなどの果樹・多年生作物
• 地表層：唐辛子やトウモロコシなどの一年生作物 12

樹木は長期的な炭素吸収を担い、将来的には木材や樹木作物からの収益も期待できる。一方、果樹や一年生作物は、樹木が十分に成長する前から農家の収入源になり得る。Thryve.Earthと支援企業は、この組み合わせによって土壌の回復、生物多様性の向上、火災リスクの低減、地域農家のより安定した収入を同時に目指すとしている。121547

つまり、目的は炭素クレジットの発行だけではない。再生された土地から農業収入を得られるようにし、炭素収益だけに依存せず、地域がその土地を生産的で生物多様性に富む森林として維持する動機を作ることが、事業の中心にある。1554

10年間のオフテイクが再生資金に果たす役割

アグロフォレストリーでは、植え付け、維持管理、モニタリング、農家への支援などの費用が先に発生する。樹木や一部の果樹が十分な収益を生むまでには時間がかかるため、初期段階の資金調達が大きな課題になる。

そこで、10年間のオフテイク契約が将来の炭素除去に対する確実な需要を示す。開発事業者にとっては、再生の初期段階でも収益の見通しを立てやすくなり、炭素収益を農業収入と組み合わせた事業計画を作りやすくなる。重要なのは、このプロジェクトが炭素除去だけでなく、農家の生計と土地の再生を一体化した事業として設計されている点だ。57

Symbiosis Coalitionが目指す市場づくり

Symbiosis Coalitionは2024年、Google、Meta、Microsoft、Salesforceが、2030年までに高品質な自然由来の炭素除去を最大2,000万トン契約するためのアドバンス・マーケット・コミットメント（将来購入を先に約束する仕組み）として始まった。その後、Bain、McKinsey、REIも加わった。172030

狙いは、長期的な買い手を必要とする自然再生プロジェクトに安定した需要を示し、機関投資家などの資金を呼び込むことにある。連合は、気候への効果を保守的に見積もること、利用可能な科学と実務に基づくこと、先住民族や地域コミュニティが公平に参加し、適切な対価を受け取ることを重視している。17

今回のThryve.Earth案件は、連合の対象を森林再生からアグロフォレストリーへ広げるものだ。これまでにも、次のような契約が発表されている。

• Mombak：40カ国超、185件のプロジェクトを審査した後、ブラジル・アマゾンの荒廃牧草地を再生する事業から、GoogleとMcKinseyが21万5,000トンを購入した。22
• Living Carbon：米国アパラチア地域の荒廃地での森林再生に向け、Google、McKinsey、Metaが10年間で13万1,240トンを契約した。21

これらの契約は、長期購入を通じて、森林再生やアグロフォレストリーなど異なる自然再生モデルを支援しながら、気候効果の信頼性と地域への還元に共通の基準を適用しようとする連合の方向性を示している。

Symbiosis Coalitionのエグゼクティブ・ディレクター、ジュリア・ストロング氏も、今回の案件について、炭素の固定を農家の持続的な収入や、生物多様性に富む土地の維持と結びつける点を強調している。ただし、提供された資料には、同氏の発言全文を確認できる十分に信頼性の高い逐語引用は含まれていない。1517

Tencentの気候戦略における位置づけ

Tencentによる30万トンの購入は、中国国外での炭素除去活動を拡大する動きだが、直接的な排出削減の代わりになるものではない。同社は2030年までに、自社の事業活動とサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを達成し、使用電力の100％をグリーン電力にする目標を掲げている。炭素クレジットは、排出削減や再生可能エネルギーの導入を補完する手段と位置づけられている。3742

Tencentはさらに、2021年を基準に、Scope 1・2排出量を絶対量ベースで70％削減する目標も示している。Scope 1は自社施設などからの直接排出、Scope 2は購入した電力などに伴う間接排出を指す。したがって今回のスラウェシ島でのオフテイクは、事業効率化、再生可能電力の調達、その他の排出削減策と並行して進められるものだ。3841

重要なのは契約後の実行

今回の発表は、自然由来の炭素市場で調整が難しいとされる3つの要素――再生事業への先行資金、将来の確かな需要、地域の経済的利益――を結びつけた。Thryve.Earthにとっては大規模アグロフォレストリー事業の商業的な基盤となり、Symbiosis Coalitionにとっては初のアグロフォレストリー案件かつアジア案件となる。Tencentにとっては、中国国外での初の炭素除去オフテイクだ。1215

ただし、数字については注意が必要だ。発表された個別契約を合計すると63万5,000トンであり、65万トンという数字は丸めた表現である。また、実際の気候効果や地域の生計への成果は、10年間の契約期間を通じた植栽、維持管理、モニタリング、炭素の永続性の確保に左右される。長期契約は出発点として重要だが、土地の再生が約束通り進むかどうかは、今後の実施と検証にかかっている。