AIを「使える」だけでは足りない――グローバルサウスに必要な「形づくる力」

AIのツールを使えるようにすることと、そのツールが自分たちの言語や暮らしに合うよう、地域の人々が開発や運用に関われることは同じではない。白書「From Access to Agency（アクセスから主体性へ）」は、グローバルサウスの課題を、単なる利用機会の不足ではなく、AIを形づくる力や意思決定への参加の不足として捉えている。

その背景として、白書の発表を伝えた報道によれば、2025年にAI分野が集めたベンチャーキャピタルは2,587億ドルで、世界のベンチャー投資全体の61％を占めた。一方、AI投資のうち社会的インパクト向けに回ったのは1％未満だったという。なお、これは異なる投資区分の数字であり、同じ資金総額に対する二つの割合を直接比べたものではない。12

「アクセス」と「主体性」はどう違うのか

AIが利用可能でも、開発時に十分反映されていない言語や地域の事情に対して、期待どおりに機能するとは限らない。白書を紹介する報道では、初期の大規模言語モデルの学習データの90％超が英語の情報源に由来したとの推計が挙げられている。また、音声認識の誤り率が英語では6％未満である一方、別の言語では60％を超える例も紹介された。ただし、比較対象の言語は明らかにされていないため、この数字は性能差を示す一例として読む必要がある。2

白書が区別するのは、ツールを使える「アクセス」と、その仕組みや能力、人々への影響を左右するルールづくりに関わる「主体性」だ。AIを使う人々が設計やガバナンスに意味のある形で参加できるかどうかが、地域の言語や優先課題を反映した技術につながる、という考え方である。24

慈善資金に期待される役割

発表を伝えた報道によると、白書は、市場や政府だけでは十分に手当てされにくい領域を慈善活動が支えることを提案している。たとえば、地域に根ざしたAIの能力づくりを支援し、人々が単なる利用者にとどまらず、開発やガバナンスにより大きな発言力を持てるよう後押しすることだ。12

これは、慈善活動が公共政策や民間投資に取って代わるという主張ではない。市場から十分な資金を得にくい人材育成や社会的インパクトの取り組みを、補完的に支援する役割があるという提案だ。報道で確認できる情報からは、移行の各段階に関する具体的な資金計画や、詳細な提言の全容までは分からない。12

国連総会に合わせて発表された取り組み

白書は、エミレーツ財団とバドル・ジャファル氏がオリバー・ワイマンとともに発表した。国連総会に合わせて開かれた会合には、政府、企業、慈善、テクノロジー分野から60人を超えるリーダーが参加し、グローバルサウスがAIをただ利用するだけでなく、どう形づくるかを話し合った。216

同じ国連総会の時期には、別の関連イニシアチブも発表された。60の署名団体が掲げたのは、現在のAIモデルで十分に扱われていない言語を話す推定34億人が、自分たちの言語と声でAIを使えるようにするという5年間の目標だ。これは言語面の格差に取り組む目標であり、すでに達成されたことを示すものではない。32

さらにエミレーツ財団は、Responsible AI Future Foundationとの連携も発表した。報道によれば、各国が自らの言語、文化、ニーズに合ったAIの能力を築くことが焦点だという。一方、連携の具体的な条件や成果は、確認できる情報では示されていない。34

問われるのは「誰がAIを形づくるのか」

投資の偏りや言語対応の格差が示しているのは、AIツールを利用できるかどうかだけではない。地域の事情に合い、責任ある形で使えるAIをつくるための資源と決定権を、誰が持つのかという問いだ。白書は、地域の能力づくりを支え、設計やガバナンスに人々がより深く関われるようにすることで、「アクセス」から「主体性」へ進む必要があると論じている。12