「どの国にもできる」——ギルフォイル米大使の発言をめぐる報道

米紙 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ） は、駐ギリシャ米大使のキンバリー・ギルフォイル氏が、ギリシャのエネルギー相スタブロス・パパスタヴルー氏との緊張したやり取りで、ルーマニアのイリエ・ボロジャン首相率いる政権の崩壊に言及したと報じました。報道によれば、米国はギリシャでも同じようなことができる、と示唆する発言だったといいます。ギルフォイル氏の弁護士は報道内容に異議を唱えています。また、ここで確認できる情報からは、米国がルーマニア政権の崩壊を引き起こしたとは言えません。911

報じられた発言とその場の応酬

報道によると、やり取りがあったのは、ギリシャと米国の当局者が出席したアテネでの夕食会です。WSJが伝えたギルフォイル氏の発言は、「私たちは望めばどの国にも同じことができる。ここでもできる」という趣旨でした。記事は、会話に同席した人物と、後からその内容を聞いた複数の人物の証言に基づくとされています。911

ただし、これは異議が出ている報道内容です。この発言があったとしても、それだけで米国がルーマニアの政局に関与したことや、ギリシャに対する米国の公式方針が示されたことにはなりません。911

ギリシャ政府と大使側の反応

ギリシャ政府のパブロス・マリナキス報道官は、ギルフォイル氏がギリシャ政府を脅したとの見方を否定しました。「政府への脅しなど問題になっていない」と述べ、そのようなことは容認されないと説明。さらに、「米国産LNGをめぐる政治的な脅迫はない」と語りました。3

別の報道によれば、パパスタヴルー氏は米国がギリシャ政府を変えることはできず、政府を選ぶのは国民だと応じたとされています。ギルフォイル氏の弁護士は、WSJが伝えた会話の内容に異議を唱えています。13

今回確認できる報道資料には、ギリシャの野党やルーマニアの指導者がこの件について具体的にどう発言したかを裏付ける情報は十分にありません。したがって、彼らの見解を推測で補うことはできません。

ボロジャン政権の崩壊について分かっていること

参照できる情報はボロジャン政権の崩壊に触れていますが、政権が崩れるまでの政治的・議会的な経緯や、崩壊の理由を詳しく説明していません。米国が政権崩壊を引き起こしたと示す証拠もありません。夕食会での発言が正確に伝えられていたとしても、それ自体は米国の関与を裏付けるものではありません。1112

ロビイストと企業をめぐる利益相反の懸念

WSJの調査報道は、ギルフォイル氏に頻繁に同行して外国政府関係者との会合に出席していたとされるロビイスト、クリストス・マラファツォス氏にも焦点を当てました。同氏はギリシャ企業アクトルのロビイストで、報道によれば、ギルフォイル氏はアクトルがガス事業に参入する中、ブルガリア側の関係者に同社との連携を促したとされています。2417

ここで問われるのは、民間企業の顧客が、外交官との会合へのアクセスや大使による後押しを通じて利益を得る可能性がなかったか、という点です。これは利益相反の懸念を生じさせる状況ですが、倫理規則違反があったことの証明ではありません。

アクトル側の弁護士は、ギルフォイル氏が同社の商業的利益を不適切に後押ししたとの見方を否定しました。また、同社が地域のガス回廊事業に関わり始めたのは、ギルフォイル氏との接触より前だと説明しています。5 ここで参照できる資料には、マラファツォス氏を含め、疑惑を向けられたすべての関係者の回答を詳しくまとめるだけの情報はありません。