ヨルダン川西岸が「限界点」に：2026年8月11日、国連安保理が聞いた衝撃の実態

安保理に示された主要データ

• 2026年のパレスチナ人死亡者数：8月10日時点で、イスラエル軍または入植者により76人のパレスチナ人が死亡。うち18人が子ども。
• 2026年単年の強制移動：入植者の暴力、家屋破壊、立ち退きにより、約3,800人のパレスチナ人が強制移動。その半数近くが子ども。
• より広範な強制移動問題：2023年1月以降、127のパレスチナ人コミュニティが全面的または部分的に強制移動を経験。うち47集落は完全に無人化。影響を受けた人は6,390人超。
• 入植者暴力の発生件数：今年だけで1,430件以上の暴力事件が記録され、約260のパレスチナ人コミュニティに影響。多くはイスラエル軍の面前で発生。
• 入植活動の拡大：2026年に入ってから、イスラエルの計画当局は約12,360戸の住宅ユニットを承認または前進させた。うち7,200戸がC地区、5,160戸が東エルサレム。英国は「イスラエルは4年間で104の入植地を承認しており、80%の増加。新規建設への資金提供も前例がない」と指摘。
• 事実上の支配：農業・牧畜用の前哨拠点が、ヨルダン川西岸の約20%を実効支配。

ユニセフが伝えた子どもたちへの影響

ハンナン・スリーマン氏は、この危機が子どもたちに与えている壊滅的な影響を数字で示しました：

• 2024年1月から2026年7月までに、東エルサレムを含むヨルダン川西岸で174人のパレスチナ人の子どもが殺害されたことを確認。これは週に1人以上の計算。
• 1,500人以上の子どもが負傷。その半数近くが実弾によるもの。
• 現在、ヨルダン川西岸出身の355人のパレスチナ人の子どもがイスラエル軍に拘留されており、この数字は8年ぶりの高水準。
• 同期間に、イスラエル人の子ども3人が死亡、15人が負傷。

スリーマン氏は「家庭、教室、通り、地域社会といった、子ども時代の基本的な空間が、ますます危険なものになっている」と警告。安保理に対し、子どもの保護、強制移動の停止、教育・医療へのアクセス確保、人道支援活動の安全確保を強く求めました。

強制移動と事実上の併合のパターン

アラクバロフ氏は安保理で、入植者による攻撃が、かつてはC地区に集中していたものの、現在ではパレスチナ人の行政権が及ぶB地区、さらには完全なパレスチナ人統治下にあるA地区でも報告されるようになったと説明。

同氏は「パターンは明らかだ」と述べ、パレスチナ住民が強制移動させられた後、空いた土地に入植者が進出する構図を指摘。これを「孤立した出来事ではなく、相互に関連した一連の段階」とし、「ヨルダン川西岸を再形成し、パレスチナの統治を弱体化させ、事実上の併合を進めている」と警告しました。

「ビジネス・アズ・ユージュアル」を超えた国際社会の要求

• 英国（サラ・マッキントッシュ大使）：入植者が「場合によってはイスラエル国防軍兵士と共に」行う攻撃を非難。「暴力は言語道断であり、加害者はあまりに長期間にわたり不処罰の状態にある。暴力行為を防ぎ、訴追するために、はるかに多くのことを行わなければならない」と強調。また、ヨルダン川西岸を南北に分断するE1入植計画も非難。
• アラクバロフ氏：安保理に対し、この状況を「緊急行動を要する緊急事態」として扱うよう要請。「西岸は解けつつある（continues to unravel）」と警告。安保理決議2803号およびニューヨーク宣言の完全実施を求め、決議2334号の枠組みの中で「違法な占領を終わらせ」、二国家解決を進めるべきと訴え。
• ユニセフ（スリーマン氏）：「ヨルダン川西岸の子どもたちは、世界のどこにいる子どもたちと同じ権利を持っている」と明言し、子どもの保護を要求。
• 国連グテーレス事務総長（これまでの立場を再確認）：すべての入植地と前哨拠点は「法的な正当性を一切有しておらず、国際法の明白な違反である」と繰り返し述べている。

今後の展開は？

今回の会合は、安保理の欧州5カ国（E5：デンマーク、フランス、ギリシャ、ラトビア、英国）が要請し、バーレーン、中国、パキスタン、ロシアも支持。ヨルダン川西岸の現状がガザ危機と相互に関連し、交渉による二国家解決への道筋を脅かしているとの国際的な強い懸念を反映しています。