未公表のMRT駅近くで公務員が住宅購入？　論文が示した傾向と残る疑問

シンガポールの公務員は、まだ公表されていないMRT（都市高速鉄道）の新駅予定地を知って、近くの住宅を買ったのか。2026年9月に公表された研究論文は、その疑問につながる統計上の偏りを報告した。ただし、特定の職員による情報の不正利用を証明したわけではない。政府は論文を受けて調査を進めている。101115

論文は何を見つけたのか

著者らによると、公務員と分類した人々は、計画中のMRT駅の所在地が公表される前に、その近くの民間住宅を、条件をそろえた比較対象グループより高い割合で購入していた。差が目立ったのは公表の1～2年前だった。著者らは、未公開情報に基づく購入と整合的な結果だと解釈している。1015

一方、後に駅ができる場所の近くに住宅を買ったという事実だけでは、購入者が駅の計画を知っていたか、計画が購入判断に影響したかは分からない。政府も、論文が示したのは統計的な関連であり、個々の職員についての証拠として扱うべきではないとの立場を示している。11

購入者をどう特定・比較したのか

研究者らはシンガポールの法的な届出記録から民間不動産の取引情報を集め、購入者と公務員の情報を照合した。報道によると、公務員の特定にはシンガポール政府の職員名簿を用いた。そのうえで、新駅予定地付近での購入を、未公開情報を持たないと想定した条件の近いグループと比較した。3910

ただし、提示された資料だけでは、個々の購入者の勤務先がそれぞれ独立に確認されたか、比較対象を具体的にどう選んだかまでは判断できない。論文の解釈を評価するうえで、これらは重要な点だ。91011

謝辞に載った教授らはなぜ異議を唱えたのか

シンガポール国立大学（NUS）のIvan Png教授とJessica Pan教授は、この研究について知らなかったとして、著者らに謝辞から名前を削除するよう求めた。謝辞に記載されたほかのNUS研究者らも、研究には参加していないと説明している。謝辞に反映されたやり取りは、過去のセミナーでの発言だった可能性があると報じられた。名前が謝辞にあることを、研究結果への賛同と受け取ることはできない。31

政府の対応と、これから確認すべきこと

シンガポールの公共サービス局（PSD）は9月14日、論文のデータと手法を精査し、実質的な根拠が見つかれば汚職調査局に付託すると表明した。政府は25日、関係する職員の住宅購入を調べていると説明する一方、統計的な関連だけでは、職員が未公開の駅計画にアクセスできたか、それに基づいて購入したかは分からないと強調した。711

現時点で言えるのは、詳しく調べるべき傾向が報告されたということまでだ。 個々の職員による情報利用の有無を判断するには、購入の偏りとは別の証拠が必要になる。1011