中国、人型ロボット特許でトップ5を独占：LexisNexis報告書と米国の対応

本記事では、この報告書の詳細、主要中国企業の躍進、そしてワシントンの対応を解説する。

国別リーダーシップ：中国は量、米国は質

中国系スタートアップはトップ10のうち6社を占め、米国（3社）の2倍の成績を収めた。米国勢はFigure AI、Apptronik、Agility Roboticsの3社がランクイン。ドイツのAgile Robotsが続いた。

ただし、この報告書が単純な中国の勝利を示したわけではない。Forbesが同じデータを分析したところ、米国の特許は1件あたりの質が高く、より強力である傾向があると指摘。MLexの別の報告も、米国の発明が品質で依然優位であると確認している。中国の強みは圧倒的な出願量にあり、特にロボットの「形態（ボディそのもの）」に関する特許では世界全体の73%を占めるに至っている。

トップ5中国企業：完全制覇

中国企業はトップ5位を独占。複数のメディアはこれを「クリーンスイープ（完全制覇）」と表現した。

1. フーリエ（Fourier／上海） — 総合1位
2. アジボット（AgiBot／上海） — 2位
3. リムックス・ダイナミクス（LimX Dynamics／深圳） — 3位
4. プドゥ・ロボティクス（Pudu Robotics／深圳） — 4位
5. ユニツリー・ロボティクス（Unitree Robotics／杭州） — 5位

さらに、深圳のレジュ・ロボット（Leju Robot） も9位にランクインした。

ワシントンの対応：即時輸入禁止

報告書が発表された7月28日、トランプ政権は「外国敵対国」からの新型人型・四脚ロボットの輸入を禁止する措置を発表・即時施行した。ホワイトハウスは、これらの製品が国家安全保障に「許容できないリスク」をもたらすと説明。この政策により、米国市場から中国製人型ロボットが事実上排除される。2025年には中国企業が世界の人型ロボット出荷の90%を占めており、今回の措置は極めて大きな意味を持つ。複数の情報源によれば、連邦通信委員会（FCC）もこれらのロボットの新規輸入禁止を発表。ワシントンはさらに、中国からの人型ロボット輸入に対する追加的な制限を検討中とされる。

この輸入禁止措置は、激化する米中人型ロボット競争における、これまでで最も具体的な政策対応である。中国のスタートアップが特許出願数で圧倒する一方、新たな輸入制限は——特に量産体制を築き海外市場への展開を強めていたフーリエ、アジボット、ユニツリーといった企業にとって——競争の構図を大きく変える可能性がある。