EU、ベングビール氏の「毎晩の殺害」発言を受けイスラエルに国際法順守を要求

欧州委員会は8月18日、イスラエルのイタマル・ベングビール国家安全保障相による、ガザでの殺害を毎晩行うべきだとの発言を受け、イスラエルに国際法の順守を求めました。

欧州委員会のアニッタ・ヒッパー報道官は、EUはイスラエルが国際法上のすべての義務を果たすことを期待していると説明。そこには国際人道法も含まれ、民間人は常に保護されなければならないと強調しました。

ただし、この発表はベングビール氏の発言を直接非難したものではなく、新たな対イスラエル制裁や同氏への制裁を即時に決めたものでもありません。EU内では、個人制裁の是非をめぐる協議が続いています。

ベングビール氏は何を発言したのか

ベングビール氏は、イスラエル軍がガザで毎晩「標的殺害」を実施し、30～40人を殺害すべきだと主張しました。さらに、攻撃対象を差し迫った脅威となっている人物に限定すべきではないとの考えを示し、ガザの人々を「生きるに値しない」「人間ではない」とする趣旨の発言も行いました。

同氏はまた、パレスチナ人の負担と犠牲の上に、イスラエル人がガザに再定住する政策も改めて訴えました。

なぜドイツの議員は制裁を求めたのか

ドイツでは、与党系から左派まで幅広い政治家が、差し迫った脅威ではない人々の殺害を公然と主張した点を問題視しました。議員らは、このような政策はイスラエルの正当な自衛権の行使として正当化できないと指摘しています。

CDU／CSU（キリスト教民主・社会同盟）議員団の外交政策報道官ユルゲン・ハルト氏は、発言を非人道的だと批判。EUが制裁を科せば、人間の尊厳と人権が普遍的に適用されるという原則を示せると述べました。

左派党のディートマー・バルチュ氏は、ドイツ政府とEUが制裁を検討するよう要求し、欧州全域での入国禁止も選択肢に挙げました。社会民主党のアディス・アフメトビッチ氏は、ベングビール氏に加え、ベツァレル・スモトリッチ財務相への制裁をドイツが支持するよう求めました。

さらに、ドイツのラース・クリングバイル副首相もEUに対し、ベングビール氏への制裁を真剣に検討すべきだと発言。今回の言葉は「非人間化」だとして、ドイツ政府として到底受け入れられないとの姿勢を示しました。

EUで検討されている制裁案

EU理事会には、ベングビール氏を「EUグローバル人権制裁レジーム」の対象者として指定する提案が提出されています。

これは、イスラエル全体に新たな措置を自動的に科す案ではなく、イスラエルの閣僚である同氏個人を対象とする制裁案です。具体的な措置として、資産凍結や渡航制限などが想定され得ますが、今回の資料では最終的な制裁内容が決定したとは確認されていません。

欧州委員会が示した判断の基準は、イスラエルが国際法および国際人道法上の義務を果たし、民間人を継続的に保護することです。 この法的な基準が、同氏の発言が制限措置に値するかどうかをめぐる欧州の議論の土台になっています。

なぜ制裁はまだ決まっていないのか

EUの外交・安全保障分野の制裁には、加盟国すべての同意、つまり全会一致が必要です。EUのカヤ・カラス外交・安全保障政策上級代表は6月、多くの加盟国がベングビール氏への制裁を提案しているものの、必要な合意には達していないと説明しました。

このルールのため、加盟国の1か国でも反対すれば制裁は決定できません。ドイツはEU内で政治的な影響力が大きく、ドイツ議員らによる今回の要求はベルリン政府への圧力となっています。一方、ドイツ政府はこれまでイスラエルをめぐる一部のEU措置に慎重な姿勢を示しており、制裁を正式に支持したとは確認されていません。

その結果、EUでは、国際法と民間人保護を求める欧州委員会の立場と、具体的な罰則を採択する政治的能力との間に隔たりが生じています。現時点では、EUはイスラエルに国際人道法上の義務を改めて求めているものの、ベングビール氏への制裁は全加盟国の合意に左右されています。