タイ、米中AI競争で「中立」維持を表明　技術覇権の二者択一を拒否

タイは、激しさを増す米中のテクノロジー競争で、二者択一を迫られる事態を避けようとしている。アヌティン・チャーンウィーラクン首相は2026年8月17日、世界的なAI競争においてタイは中立を維持し、外部からの圧力によって技術政策を決めることはないと述べた。

発端となったのは、中国が後押しするAI協力の枠組みに参加すれば、米国主導の連合から除外される可能性があると、ワシントンが各国に警告する準備を進めているとの報道だ。ロイターは、米国の「AI Opportunity Statement」に署名した国々を対象とする、米国務省の内部草案について報じた。

これに対しタイ外務省は、報道された書簡をまだ受け取っていないと説明し、今後の動きを見守る方針を示した。つまり、現時点で確認されているのは米国政府内で検討されたとされる案であり、タイに対して正式に確定した二国間の通告や制裁ではない。

アヌティン首相の主張：「中立」は関与しないという意味ではない

アヌティン首相が示した中立は、米国と中国の双方から距離を置く政策ではない。タイの国益に基づき、貿易、安全保障、テクノロジーの各分野で両国との協力余地を残す、バランス重視の姿勢だ。

首相はまた、AIをめぐる立場と経済交渉を自動的に結び付けるべきではないと主張した。タイの中立姿勢が米国との関税交渉に影響する可能性を問われると、両者は別の問題であり、交渉は交渉の条件に基づいて判断すると説明した。

安全保障面でも同じ考え方を取っている。タイの立場をめぐる報道によれば、アヌティン首相はタイと米国の安全保障協力を貿易協議とは別のものと見ている。バンコクは、ひとつの政策分野が他のすべての関係を左右する状況を避け、関係を分野ごとに管理しようとしている。

もっとも、中立を掲げれば実際の負担がなくなるとは限らない。米国が将来、特定のAIプロジェクトへの参加、輸出管理、サプライチェーン協力へのアクセスを政治的な足並みと結び付ければ、タイは中立を維持しながらも実務上の選択を迫られる可能性がある。ただし、現在の報道が示しているのは米国の「提案」や草案であり、タイに対してすでに具体的な不利益が科されたという事実ではない。

タイ政府が強調する国内AI・半導体能力

タイの対応は外交姿勢の表明だけにとどまらない。高等教育・科学・研究・イノベーション相のヨートチャナン・ウォンサワット氏は、米国と中国のどちらかを選ぶのではなく、タイ自身のAI能力の構築に力を注ぐべきだと述べた。

この方向性は、タイの半導体産業育成策とも一致する。タイが打ち出した「サイアム・シリカ・フレームワーク」は、国内の先端技術基盤を整えながら、ASEANのサプライチェーンとの接続を深めるためのロードマップだ。対象分野には、フォトニクス製造、先端パッケージング、シリコン設計、量子フォトニクス、パワーデバイスが含まれる。

同戦略は2030年までに、集積回路設計企業8社、半導体製造施設1か所、先端パッケージングセンター2か所を整備する目標も掲げている。 これだけでタイが短期間に技術的な自立を達成できるわけではない。しかし、国内能力を高めれば交渉力を強め、米中いずれか一方への過度な依存を抑えられる。だからこそ、バンコクにとって複数の協力相手へのアクセスを維持することが重要になる。

Pax SilicaとWAICO――なぜ選択を迫られるのか

今回報じられた米国の圧力は、競合する2つのテクノロジー枠組みをめぐるものだ。

Pax Silicaは、米国が支援する法的拘束力のない取り組みで、AIや半導体関連の協力を参加国間で調整することを狙っている。ロイターによれば、米国の草案は、参加国に対し、中国と関係する競合イニシアチブに加わらないよう求め、参加した場合には米国主導の連合から除外する可能性を警告していた。

一方、中国の「世界人工知能協力機構（WAICO）」は、2026年7月に上海で発足した国際AI協力の別のプラットフォームだ。周辺外交には東南アジア諸国も参加し、報道ではWAICOの創設メンバーに東南アジア5か国が含まれるとされている。ただし、会議に出席したアヌティン首相は、同機構には署名していない。

タイ外務省も、アヌティン首相が中国で開かれた世界人工知能会議に参加し、中国のデジタル技術とAIにおける役割を評価するとともに、タイが協力する用意があると改めて表明したと発表している。

この動きが示すのは、バンコクが維持しようとしている線引きだ。中国との技術協力は、必ずしも中国政府との戦略的な同盟や全面的な足並みを意味しない。同様に、米国との安全保障協力も、米国主導のすべての技術枠組みに排他的に参加することを自動的に意味するわけではない。

問われる「戦略的自律」

今回の対立は、AIの標準規格だけをめぐる争いではない。半導体、重要鉱物、AIモデル、輸出管理、共同プロジェクト、そして先端システムを開発するためのサプライチェーン全体が競争の対象になっている。ロイターは、米国の戦略がパートナー間の協力を深める一方、中国への依存を減らすことを目指していると報じた。

タイの立場は、途上国や中所得国にとって「戦略的自律」が持つ魅力と難しさを示している。米中双方との扉を開けておけば、投資、技術、市場へのアクセスを確保しやすい。しかし、2つの技術エコシステムがより排他的になれば、形式上は中立でも、実務面で中立を貫くことは難しくなる。

当面、バンコクは政策を分けて対応する構えだ。AI地政学では中立を維持し、米国との通商交渉を続け、安全保障協力も維持する。同時に、中国や地域の技術イニシアチブにも関与し、国内のAI・半導体能力への投資を進める。

このバランスが、より明確な米中テクノロジー分断の中でも続くかどうか。鍵を握るのは、タイが中立を表明し続けられるかだけではない。米国と中国が、それぞれの技術エコシステムへのアクセスにどのような条件を付けるかである。