テンセントクラウド、マレーシア事業を拡大　柔佛州にクラウドリージョン、AI人材1,000人超を育成へ

テンセントクラウドは2026年8月18日、マレーシアでの事業拡大に向け、柔佛州への新たなクラウドリージョン設置と、マレーシア工科大学（Universiti Teknologi Malaysia、UTM）とのAI人材育成を発表した。現地の計算基盤と、それを設計・運用できる人材を同時に整備し、企業がAIの試験導入から本番運用へ移行しやすくする狙いだ。 23

柔佛州に最大3つのアベイラビリティゾーン

マレーシア初となるTencent Cloudのクラウドリージョンは、柔佛州に最大3つのアベイラビリティゾーン（AZ）を設ける計画だ。テンセントクラウドが当時示していたグローバルネットワークは、23リージョン・66 AZ。新リージョンはこのネットワークに接続され、マレーシアの企業に向けてサービスの可用性、耐障害性、性能を高める基盤になると説明されている。 23

対象として挙げられたのは、AIを活用した業務フロー、データ集約型アプリケーション、大規模なデジタルサービスなどだ。単なるデータセンター拡張ではなく、企業AIを本番環境で動かすためのインフラとして位置づけられている点が今回の発表の特徴といえる。 23

ただし、稼働状況については報道に表現の違いがある。The Edge Malaysiaは2つのゾーンが同週に稼働し、3つ目が続くと報じた一方、Bernamaは2つが稼働済みで、3つ目は開発中と伝えた。投資額は公表されていない。 521

また、現時点で提供サービスの全容、料金、完全な開設スケジュール、データ所在に関する条件は明らかになっていない。実際にワークロードを移行する企業にとっては、今後確認が必要なポイントになる。

UTMと1,000人超のAI人材を育成

テンセントクラウドはUTMとの協業を通じ、今後数年間で1,000人を超えるデジタル・AI人材に、産業界で活用できるスキルを身につけてもらうとしている。具体的には、AI and Cloud Innovation Hackathon、Train-the-Trainerプログラム、Tencent Cloud Certification Programmeを実施する。 23

取り組みは、次の3段階に分けて考えられる。

• 実践的な試行：ハッカソンでクラウドやAIを使ったアイデアを形にする。
• 知識の横展開：Train-the-Trainerで教育者や講師を育成し、学習機会を広げる。
• 体系的な技術習得：認定プログラムを通じて、Tencent Cloudに関する技術を学ぶ。

AIの導入では、モデルを利用できるだけでは足りない。業務データとの連携、アプリケーション基盤の構築、安定運用、セキュリティやガバナンスまで担える人材が必要になる。柔佛州のクラウドリージョンがインフラ面を、UTMとのプログラムが人材面を補う形だ。 23

企業向けAI製品を一挙に紹介

発表では、企業がAIを業務に組み込むための複数の製品も紹介された。

• Tencent WorkBuddy：AIネイティブのワークスペース兼エージェント製品。市場調査、データ分析、プロジェクト計画、文書作成など、100以上の組み込みスキルを備えるとされる。 119
• Agent Development Platform（ADP）：企業が自社の業務プロセスに合わせたAIエージェントを開発・展開するためのプラットフォーム。 16
• TokenHub：単一のAPIから複数の大規模言語モデルにアクセスし、管理できるモデル・アズ・ア・サービス基盤。 18
• Tencent Hunyuan Hy3：APIやWorkBuddyから利用できる、グローバル提供のモデルとして紹介された。 819

製品群は、利用者の日常業務を支援するWorkBuddy、エージェントを構築するADP、モデルの選択・管理を担うTokenHubという具合に、異なる導入段階をカバーする。個人の生産性向上から業務自動化、複数モデルの運用管理まで、企業が目的に応じて入り口を選べる構成だ。

BoostやGenting Plantations Groupと協業

テンセントクラウドは、マレーシアのデジタル経済における複数の協業・導入事例も取り上げた。

新たな協業先として示されたのは、BoostとGenting Plantations Group。両社の業務フローやサービスにAIエージェントを組み込む可能性を探るとしている。 12

既存または紹介された活用例には、次のものがある。

• Ryt Bank：テンセントクラウドの技術を利用し、150万人超のユーザーにAI搭載の対話型バンキングを提供していると説明された。
• Aye Solutions、YTL Communications：顧客の本人確認に使う電子本人確認（eKYC）ソリューションに関連して紹介された。
• OpenSys Technologies、SOCOE：手のひらを使った生体認証アプリケーションに関連して挙げられた。
• Webby Group、Ramssol Group：より多くの企業顧客にAI機能を広げるエコシステムパートナーとして紹介された。 20

これらの例は、金融サービス、本人確認、生体認証、農業、企業向けパートナーシップまで、テンセントクラウドがマレーシア戦略と結びつける領域の広さを示している。一方で、各導入の技術的な範囲、実装状況、性能については、提供された情報だけでは詳しく確認できないため、個別に検証する必要がある。

マレーシアのAI転換に必要な「基盤」と「人材」

今回の発表は、テンセントクラウドがマレーシアで進める取り組みを、クラウド基盤と人材育成を組み合わせた戦略として示したものだ。柔佛州の新リージョンはAIやデータ集約型サービスのための現地インフラを担い、UTMとの協業は、それらを構築・運用できる人材の裾野を広げる。 23

WorkBuddy、ADP、TokenHub、Hy3の製品紹介や、Boostなどとの協業は、企業がAIを実際の業務へ導入する経路を示す役割を果たす。ただし、より広いデジタル変革につながるかどうかは、リージョンの最終的な提供状況、企業の採用動向、規制要件、研修の成果など、今回の発表だけでは判断できない要素に左右される。