台湾が中国企業17社を捜査　半導体・AI人材の違法採用疑惑

台湾法務部調査局は、半導体、IC設計、人工知能（AI）、電池などの分野で台湾の技術者を違法に採用した疑いがある中国企業17社について、捜査に着手したと発表しました。台湾当局が問題視しているのは、国境を越えた採用そのものではありません。中国側の出資や所有関係を隠し、台湾で無許可の事業所を運営したうえで、認められていない経路を使って人材を集めた疑いです。

一斉捜査はどのように行われたのか

調査局によると、今回の捜査は2026年4月から準備されました。その後、台北、新北、士林、桃園、新竹、台南の6地方検察署の指揮の下、7月13日から8月4日まで、9つの調査局の外勤拠点が連携して捜査を実施しました。

動員されたのは延べ330人超で、64カ所を捜索し、114人を聴取したとされています。

対象となったのは、半導体やIC設計だけでなく、ディスプレーチップ、複合材料、電池、AI関連技術などに関わる企業です。

なぜ台湾は人材流出を戦略的な脅威とみるのか

台湾にとって、半導体製造やIC設計を支える産業集積は、国際競争力の中核です。経験豊富なエンジニアや技術専門職が大量に流出すれば、半導体だけでなく、AI関連の技術基盤にも影響し得ると当局はみています。

そのため今回の焦点は、通常の転職や合法的な採用ではありません。中国企業が所有関係を隠したり、承認を得ずに台湾で活動したりすることで、戦略的重要性の高い産業の知識や人材にアクセスしようとしたのかどうかが調べられています。

どの企業が名前を挙げられたのか

台湾当局は17社を特定しました。報道では、炭素繊維などを扱う江蘇澳盛複合材料科技（AoSheng Hi-Tech）、IC設計の国科微電子（Goke Microelectronics）、電池メーカーの**珠海冠宇電池（Zhuhai CosMX Battery）**などが取り上げられています。対象には、光電子、ディスプレー技術、半導体装置、素材関連の企業も含まれます。

ただし、公開情報だけでは、17社すべてが上場企業なのか、また各社が疑われている行為に同じ形で関与したのかまでは確認できません。現時点では捜査対象であり、裁判で有罪と確定したわけではありません。

どのような手口が疑われているのか

調査局が挙げた主な疑いは、次の通りです。

• 中国資本の企業を、台湾企業、華僑系企業、または外国資本の企業であるかのように装う
• 必要な承認を得ずに、台湾に事務所や事業拠点を設ける
• 人材紹介会社、派遣会社、管理会社などを介し、採用活動を隠したり、台湾企業の従業員であるように見せたりする

こうした行為が事実であれば、単なる採用活動ではなく、中国企業による投資や事業運営に関する台湾の規制を迂回する試みだった可能性があります。特に半導体などの敏感な分野では、資本関係と実際の事業活動を把握できるかどうかが重要になります。

企業側の反応は

提供された報道資料には、17社それぞれによる実質的な回答は記録されていません。そのため、各社が疑惑を認めたのか、否定したのか、あるいはコメントを出していないのかを一括して判断することはできません。

また、調査局の発表は捜査の開始・進展を示すものであり、刑事責任を最終的に認定するものではありません。

台湾では初めての取り締まりなのか

今回が初めてではありません。台湾の調査局は2020年末、中国企業による違法な人材採用や事業活動を取り締まる専門チームを設置し、これまでに関連事件を100件以上扱ってきたと説明しています。

過去にも、2022年5月に中国企業またはその台湾の研究開発拠点10社を対象とした捜索が行われました。このときは、半導体エンジニアなどを違法に採用した疑いで、約70人が事情聴取のため呼ばれました。

台湾海峡をめぐる技術競争との関係

今回の捜査は、台湾海峡を挟んだ技術力、産業基盤、安全保障をめぐる競争の一環として位置づけられます。台湾は、半導体などの重要技術と人材を守ることを国家的な優先課題とみており、中国企業は専門性の高いエンジニアや技術知識へのアクセスを求めています。

この背景では、中国側の資金を隠した疑いや、無許可の事務所、台湾企業を装った採用経路は、単なる採用トラブル以上の意味を持ちます。台湾当局は個々の求人だけでなく、戦略産業における中国企業の投資・事業活動への規制を、現地の隠れた拠点や名義を使って回避したのかどうかも調べています。

今後の焦点は、捜査で集められた証拠が起訴や裁判に進むかどうかです。現時点で台湾が発表したのは、大規模で組織的な捜査であって、17社すべての違法行為を確定する司法判断ではありません。