台湾、NVIDIA搭載AIサーバーの中国流出めぐり9人を起訴　虚偽書類で輸出規制回避か

台湾検察が主張する輸出の流れ

台湾・基隆地方検察署は8月24日、NVIDIA製チップを搭載した米Super Micro Computerの高性能AIサーバーを中国の顧客に不正輸出した疑いで、9人を起訴しました。被告にはNVIDIA台湾法人の従業員1人と、Super Micro台湾法人の従業員2人が含まれています。検察によると、グループは虚偽の書類や輸出手続きを使い、企業内部の管理体制と米国の輸出規制をすり抜けようとしたとされています。4

検察の起訴内容によると、対象となったのはSuper Micro製のB300サーバー130台です。注文時の書類には、全台を台湾国内のレンタルサーバー施設に設置し、台湾で使用すると記載されていました。しかし検察は、この申告が虚偽であり、社内の販売審査や輸出確認を通すために使われたと主張しています。4

そのうち74台は中国の顧客に届いたとされています。一部は中国へ直接出荷され、残りはインドネシア、日本、香港を経由して最終的な目的地に運ばれたと検察は説明しています。一方、残る56台については、日本企業向けに輸出される予定だったものの、台湾税関が不審な点を確認して出荷を止めたとされています。4

関係する米国の輸出規制

サーバーには、米国の輸出規制の対象となるNVIDIA製チップが搭載されていました。米国は2022年に規制を導入し、対象となる先端チップについて、原則として許可なしの中国向け輸出や販売を制限しています。4

今回の焦点は、サーバーが最終的にどこへ運ばれたかだけではありません。輸出者や当局、企業のコンプライアンス部門に実際の納入先を分からなくさせるため、最終使用者の申告、販売承認、出荷記録、第三国を経由する輸送経路が利用されたのかどうかも問われています。

起訴された9人と容疑

NVIDIA台湾法人とSuper Micro台湾法人の従業員を含む8人は、今回のサーバー流出に関連して、背任と文書偽造の罪で起訴されました。9人目は関連事件で、出荷に関わった販売代理店から資金を不正に流用した疑いを持たれています。4

検察が示した容疑はあくまで起訴段階の主張です。起訴されたこと自体が有罪を意味するものではなく、提供された報道では9人全員の氏名は明らかにされていません。24

なぜこの事件が注目されるのか

基隆地検は、被告らがNVIDIAとSuper Microに厳格な輸出管理手続きがあることを十分に認識しながら、巨額の利益を得るため複数の階層で共謀したと主張しています。検察は、その行為によって両社のコンプライアンス対応コストが増え、台湾の国際的なイメージにも深刻な損害を与えたとしています。24

この事件は、先端半導体を搭載した製品の輸出管理が、チップ単体だけで完結しないことも浮き彫りにしました。企業は、最初に示された納入先や書類だけでなく、実際の最終使用者と最終目的地を確認する必要があります。

台湾は現在、先端技術や関連ノウハウが中国へ流出するのを防ぐための対策を強化しています。4今回の起訴は、AI向けの計算基盤を扱う企業にとって、販売審査や輸送経路の確認が輸出管理の重要な一部であることを示す事例となっています。