スタンダードチャータード、UAEで機関投資家向けBTC・ETH現物取引を開始

スタンダードチャータードは2026年9月3日、アラブ首長国連邦（UAE）で、適格な機関投資家を対象とするビットコイン（BTC）とイーサ（ETH）の受渡し型現物取引を開始した。サービスはドバイ国際金融センター（DIFC）のStandard Chartered DIFCを通じて提供され、対象通貨ペアはBTC/USDとETH/USDだ。13

「受渡し型」の現物取引とは

このサービスでは、機関投資家が米ドル建てでBTCまたはETHを売買し、デリバティブによる価格エクスポージャーだけを持つのではなく、取引後に原資産である暗号資産そのものを受け取る。これが「受渡し型（deliverable）」現物取引の意味だ。111

同行によると、これは同社が英国以外でこの機関投資家向け現物取引機能を展開する初の事例となる。3

既存の電子FX基盤から執行、決済先も選択可能

適格な顧客は、同行の既存プラットフォームに統合された電子取引チャネルを通じて取引する。つまり、機関投資家は小売向けの暗号資産取引所を別途利用するのではなく、従来から使っている電子FX（eFX）のワークフローに近い環境でアクセスできる。17

取引後の決済は、スタンダードチャータードで行うか、顧客が選ぶ第三者カストディアンを利用できる。購入したBTCやETHをどこで保管するかについて、顧客側に選択肢を持たせる設計となっている。11

UAEのカストディ事業に取引執行を追加

今回の開始は、同行のUAEにおけるデジタル資産サービスを拡張するものだ。同行は2024年9月、機関投資家がデジタル資産を保管できるカストディサービスをUAEで立ち上げていた。新サービスにより、保管に加えて現物取引の執行と決済まで提供範囲が広がる。2629

サービスを提供するStandard Chartered DIFCは、DIFC内で事業を行い、ドバイ金融サービス機構（DFSA）の規制を受けている。226

なぜ注目されるのか：UAE初のG-SIBによる提供

スタンダードチャータードは、UAEで機関投資家向けのBTC・ETH現物取引を提供する初のグローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）になったとしている。ロイターも、同国でこのサービスを提供する初のG-SIBだと報じた。132

ここでいう意義は、国際金融システム上重要とされる大手銀行が、自社の電子取引チャネルを通じ、原資産の受渡しを伴う現物取引を機関投資家向けに提供する点にある。さらにカストディおよび決済の選択肢を組み合わせ、既存の銀行取引インフラに近い形で提供する。

英国での先行サービスに続く展開

UAEでの開始に先立ち、スタンダードチャータードは2025年7月、英国支店を通じて機関投資家向けデジタル資産取引サービスを開始していた。英国では同行のeFXデスク経由で、BTCとETHの受渡し型現物取引を提供している。2724

英国とUAEでの展開は、現物取引の執行、原資産の受渡し、カストディのインフラを、機関投資家が使い慣れた業務フローに組み込むという同行のモデルが地域をまたいで広がっていることを示す。2426