韓国の財務相候補、半導体好況の財源でAI大型3事業を迅速化へ

韓国の李亨一（イ・ヒョンイル）財務相候補は9月2日、AI投資に関する政府の「大型3事業」を迅速に推進し、世界的な半導体好況が生んだ政策余力を積極的に活用して経済成長を維持する方針を示しました。2

この表明は、政府が前日に2027年の歳出を約821兆ウォン（約5,970億ドル）とする予算案を発表した直後のものです。これは過去最大の財政拡張案で、世界的なAI競争の中で韓国の技術的優位性を強化する狙いがあります。1

AI大型3事業を成長の柱に

李氏は、大型3事業を速やかに実行し、大規模な投資と新たな成長エンジンを生み出す考えを示しました。加えて、先端的な将来技術には先行投資を行う方針です。24

ただし、焦点はAI投資の拡大だけではありません。ロイターによると、半導体主導の景気拡大の恩恵を受けにくい若年層や経済的に脆弱な人々、小規模事業者、中小企業にも、この政策余力を振り向ける考えです。2

半導体好況が財政拡張の土台

こうした投資計画を支えるのは税収の増加見通しです。政府は2027年の税収を584兆4,000億ウォンと予測しており、前年から40.7％の増加となります。半導体メーカーの記録的な利益を背景に、法人税収は2倍超に増えると見込まれています。1

つまり韓国政府は、半導体産業の好況による税収増を、AIや先端技術の長期的な競争力へ転換しようとしていることになります。約821兆ウォンの歳出案とAI投資拡大は、この税収見通しが前提です。12

注目点は実行力と半導体市況

李氏の構想は、単に財政支出を増やすというものではありません。AI大型3事業を通じて技術主導の成長基盤をつくる一方、若者や脆弱層、中小企業への支援も並行させるという二面戦略です。

もっとも、その成果は事業をどこまで着実に実行できるか、そして財源の基盤となる半導体好況が持続するかに左右されます。12