SNSの危険は減らしたい、でも一律禁止は望まない

SNSを安全に使うには、自由に使わせるか、全面的に禁止するか。その二択ではない――シンガポールの若者主導団体YouthTechSGが2026年9月14日に公表した「Youth Digital Pulse Report」からは、そんな声が見えてくる。回答者はオンライン上の被害を訴える一方、利用を続けながら危険に対処できる仕組みを求めた。414

被害は身近。一方で、数字の対象には注意が必要

調査は13～35歳の227人を対象に、グループ討議、街頭インタビュー、オンライン調査を通じて行われた。68.5％が過去1カ月に少なくとも1種類のオンライン被害を経験したと回答。多く挙がったのは、SNSをやめられなくなることや、暗いニュースなどを延々と見続ける「ドゥームスクロール」で、ネットいじめや不適切なコンテンツが続いた。42933

グループ討議と街頭インタビューに参加した116人のうち5人に1人超は、依存やドゥームスクロールを、自分が経験する最も一般的な害として挙げた。これは調査対象の227人全体を分母とする数字ではない。また、オンライン調査の回答者の半数超は、画面を際限なくスクロールできる設計など、プラットフォームの仕組みを被害の主な理由に挙げている。296

報道では、利用者やAIが生成した不適切なコンテンツ、匿名性の影響にも触れられている。ただし、攻撃的な言動や望まないメッセージなど、それぞれの被害がどの程度広がっているかを示す個別の割合は確認できない。46

求められたのは、禁止よりも使い方に応じた保護

オンライン調査では、4分の3がアプリ内の通報・支援機能を改善すれば被害への対処に役立つと回答した。半数超は、利用履歴などに基づいて投稿を薦める表示を減らし、投稿順に並ぶ時系列表示を増やすことを支持した。被害が起きた後の対応だけでなく、使い続けたくなる画面設計も見直してほしいという意向がうかがえる。5

一方、若者のSNS利用を一律に禁止する案には79％が反対した。約**77％**は年齢に応じて利用できる範囲を段階的に広げる方法を、少なくともある程度は有効と考えた。全面禁止への懸念として報じられたのは、若い時期にリスクを見極め、対処する力を少しずつ身に付ける機会を失い、後から急に利用を始めることになりかねない点だ。4

ただし、年齢に関するルールにも実施上の難しさがある。72％が年齢確認を回避しようとする、または既に回避したと答えた。この数字だけで、特定の年齢確認制度が機能しないと証明されたわけではない。4

シンガポールの政策論議との接点

シンガポールでは、1日の利用時間制限や動画の自動再生を初期設定で無効にする案が検討対象として報じられている。2027年初めまでに、若いSNS利用者を守るための法的措置を準備しているとの報道もある。いずれも、この調査によって導入が決まった措置ではない。3430

ジョセフィン・テオー・デジタル開発情報相は、必要な保護策を講じないプラットフォームについては、18歳未満のアクセスを制限する可能性に言及した。ただし、それは望ましい結末ではなく、適切な保護策のあるサービスは運営を続けられるという立場だ。すべてのSNSで最低利用年齢を一律に13歳から18歳へ引き上げるという話とは異なる。3638

報告書は、シンガポール経営大学（SMU）で、YouthTechSGと同大学のデジタル法センターによる協定締結に合わせて発表された。会場の専門家討論にはジェイソン・グラント・アレン氏とリム・サン・サン氏が参加し、ジョシュ・リー・コック・トン氏が司会を務めた。2 ラハユ・マハザム国務相については、安全対策と教育の両立を重視する立場が報じられているが、発言の詳細や討論参加者それぞれの結論までは、確認できる資料からは述べられない。11

今回の調査が示すのは、若者が規制そのものを拒んでいるということではない。被害を減らすための機能改善や段階的な保護には期待しつつ、一律禁止や年齢確認だけで十分なのかを問いかけている。45