シンガポールの専門家パネル、若者のSNS一律禁止ではなく有害機能の規制を提言

そこで、すべての若者を締め出すのではなく、危険を生み出す仕組みを狙い撃ちする方が、より対象を絞った比例的かつ持続しやすい対応になると判断しました。

年齢確認の強化もその一環です。より信頼性の高い年齢確認があれば、プラットフォームは若年ユーザーを把握し、年齢に応じた保護機能を一貫して適用できます。これは、若者全体のアクセスを断つのではなく、必要な利用者に必要な保護を届ける考え方です。

もっとも、パネルはSNSのリスクを軽視しているわけではありません。問題のあるSNS利用とメンタルヘルスへの悪影響について、個々の因果関係がすべて確定していない段階でも、予見できる危険には予防的に対応すべきだとしています。

「使いすぎ」と「問題のある利用」は違う

パネルの議論で重要なのが、利用時間が長いことと、問題のある利用を区別する点です。

• 過度な利用は、主にSNSに費やす時間の多さを指します。睡眠、運動、対面での人間関係を圧迫する可能性があります。
• 問題のある利用は、やめたいと思ってもやめにくい強迫的なパターンで、苦痛を生んだり日常生活を妨げたりする状態です。例えば、「いいね」の数を執拗に確認する、自己イメージが悪化する、現実の友人関係から離れるといった例が挙げられています。

この違いがあるため、利用時間だけに上限を設けても十分な対策にはなりません。同じ時間をSNSで過ごしていても、目にする内容、交わす相手、そしてサービスを離れにくくする設計によって、体験は大きく異なります。

パネルが問題視した主な機能

提言では、懸念される機能を大きく、①安全上のリスクを高めるもの、②利用を長引かせるもの、③メンタルヘルスへの負担を強めるもの、の3つに整理しています。

ダイレクトメッセージと匿名アカウント

ダイレクトメッセージは、知らない大人が若年ユーザーに接触する経路になりえます。サイバーいじめ、グルーミング、嫌がらせ、性的なコンテンツの要求につながる環境を生む可能性があります。

匿名または仮名のアカウントは、行為への責任を弱め、被害者が相手を特定したり通報したりすることを難しくするため、こうしたリスクをさらに深める可能性があります。

無限スクロールと自動再生

無限スクロールは、画面を下へ動かし続けるだけで次々とコンテンツが表示される仕組みです。自動再生は、利用者が新たな操作をしなくても動画などを再生します。いずれも利用を長引かせ、区切りをつけて離脱することを難しくする、エンゲージメント重視の設計です。

アルゴリズムで選ばれるフィード

推薦システムは、利用者が反応しやすいコンテンツを繰り返し表示します。問題は、単に個人に合わせて表示することではありません。利用時間を延ばすことを重視した選別が、長時間の利用や、健全でない比較意識、苦痛を強めるコンテンツへの反復的な接触につながるおそれがあります。

公開された「いいね」数とフォロワー数

可視化された反応の数は、注目をめぐる競争を、目に見えるステータス競争へ変えることがあります。若者によっては、「いいね」やフォロワー数を繰り返し確認することで、他人からの承認を求める気持ちや同調圧力、否定的な社会的比較が強まり、自己イメージやウェルビーイングに影響する可能性があります。

提案された具体的な安全策

今回の方針は、若者だけに「誘惑に抗う力」を求めるのではなく、若者を取り巻くデジタル環境を変えることに重点を置いています。

若年ユーザー向けの安全な初期設定

年齢に応じた保護策として、次のような対応が考えられます。

• 若者と知らない大人の間のダイレクトメッセージを制限する
• 若年ユーザーでは自動再生を初期設定でオフにする
• 有害なコンテンツや、強迫的な利用を促す機能への接触を減らす

年齢確認の強化

プラットフォームが利用者の年齢をより正確に把握できれば、必要な人に年齢相応の保護を適用しやすくなります。年齢確認を、全面禁止の代わりに、より比例的な安全策へつなげることがパネルの考え方です。

予防的な規制

規制当局は、すべての機能について決定的な被害の証明がそろうまで待つ必要はない、とパネルは提言しています。将来の被害が予測できる設計については、研究が進行中であっても、プラットフォームにリスク低減を求める予防的な対応が必要だという立場です。

なぜ思春期の若者を特に守る必要があるのか

思春期は、仲間からの影響、他人との比較、報酬を求める行動、感情的なプレッシャーに敏感になりやすい時期です。SNSでは、公開された反応、アルゴリズムによる推薦、常時つながれる環境が、こうした圧力を増幅することがあります。

そのため、プラットフォーム設計への着目は、若者が「注意を引きつけるように作られたシステム」と日々向き合っている現実を反映しています。デジタルリテラシーや自制心は重要ですが、利用を自動的に継続させる機能や、望まない相手との接触を生む設計を、教育だけで完全に補うことはできません。

家庭や学校だけに負担を集中させない

パネルは、保護者や政府だけに責任を負わせるのではなく、複数の主体が役割を分担する「社会全体での対応」を重視しています。

• プラットフォーム：安全な初期設定を採用し、望まない大人からの接触を制限し、問題のある利用を促す設計を減らす。
• 政府：基準を定め、年齢確認を強化し、予防的な考え方で有害になりうる機能を規制する。
• 家庭：子どもの年齢や状況に合ったルールを設け、助言を行う。困った体験を話しても罰せられないと感じられる、開かれたコミュニケーションを保つ。
• 学校：デジタル・メディアリテラシーを教え、操作的な設計、社会的比較、危険な接触、問題のある利用を見分ける力を育てる。保護者向けのサイバーリテラシー講座や、学校でのガイド付きの話し合いも推奨されています。
• 医療機関と地域団体：苦痛の兆候を早期に見つけ、必要に応じてカウンセリングや対処法、利用しやすい支援につなげる。

実際のメッセージは、「若者は単にSNSの時間を減らせばよい」というものではありません。プラットフォームをより安全にし、大人が支援する力を身につけ、若者自身も有害な体験に気づける知識と支援を持つことが重要だということです。

パネルが示した結論

シンガポールのMOH専門家パネルは、年齢を基準にSNS全体を禁止するよりも、危険な機能を規制する方が、対象を絞りやすく、比例的で、長期的に機能しやすいと判断しました。提案されたモデルは、安全なプラットフォーム設計、強化された年齢確認、予防的な規制を柱に、デジタル教育、保護者の助言、家庭内の率直な対話、学校・医療機関・地域団体による支援を組み合わせます。

SNS利用とウェルビーイングの低下には関連が示される一方、すべての結果について明確な因果関係が確立しているわけではありません。だからこそ、無制限の利用か全面禁止かの二択ではなく、不確実性を踏まえた慎重な安全策と、社会全体での継続的な支援が求められています。