Googleは2026年6月、カナダ、フランス、ドイツ、日本、スイスの一部社員に、退職金付きの希望退職パッケージを提示しました。人工知能(AI)への大規模な投資を進める一方、膨らむコストを抑える狙いがあるとロイターは報じています。対象は各国の全社員ではなく、今回の募集に何人が応じたかも明らかになっていません。
17
Googleの説明と制度の経緯
Googleの広報担当者はロイターに対し、2025年に一部チームで退職金付きの希望退職プログラムを導入し、6月には「今後の重要な業務を支援するため」、対象を数カ国に広げたと説明しました。
5
今回の発表で確認できるのは、制度が複数の国に拡大されたことです。会社全体の人員削減目標や、退職者数が公表されたわけではありません。ロイターも、最新の募集への応募状況を確認できなかったとしています。
17
対象国と、分かっている条件
対象として報じられたのは、カナダ、フランス、ドイツ、日本、スイスの5カ国です。募集は退職金を伴う任意の退職制度で、各国の社員全員が対象だったわけではありません。
17
スイスでは6月中旬にパッケージが案内され、応募した社員には7月中旬までに回答があったと報じられています。スイスの条件については、勤続年数1年につき給与1カ月分、上限12カ月分の退職金が提示されたとの報道もあります。
1
3 ただし、こうした条件が5カ国すべてで同じだったことを示す情報はありません。
スイスでは複数部門が対象、DeepMindは除外
Googleはスイスで約5,000人を雇用しています。現地の制度は複数部門に及んだ一方、AI研究部門のDeepMindは対象外だったと報じられています。
2
一方、ほかの4カ国でも同じ部門が対象外だったのか、あるいは制度を利用した社員が全体で何人に上るのかは、確認できる報道からは分かりません。
2
17
AI投資とコスト管理の両立が焦点
今回の制度拡大は、AIへの大規模投資を続けながら、増加するコストをどう管理するかという課題のなかで報じられました。Googleは制度を「今後の重要な業務」を支えるものと説明していますが、削減額や退職者数の目標は公表していません。
17
5