ロシアは中国と、ウクライナは欧州の国とStarlink代替を開発

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアとウクライナがそれぞれ、イーロン・マスク氏率いるSpaceXの衛星通信サービス「Starlink」への依存を減らすため、代替システムの開発を進めていると明らかにした。

ゼレンスキー氏によれば、ロシアは中国と共同でStarlinkに相当するシステムを開発しており、2026年12月までの完成を見込んでいる。ウクライナも、国名を明らかにしていない欧州の国と同様のプロジェクトに取り組み、すでに試験を始めているという。242830

ただし、今回の説明は、いずれかのシステムがすでにStarlinkを戦場で代替できることを意味しない。ウクライナは引き続きStarlinkを利用しながら別の選択肢を開発しており、欧州側のパートナーや技術仕様、完成時期は公表されていない。2428

ロシアと中国の計画は2026年12月が目標

ゼレンスキー氏は、ロシアが中国と開発するStarlink類似システムについて、ロシア側が2026年12月の完成を見込んでいると説明した。2430

ここで示されたのはあくまで予定であり、衛星群の打ち上げや実際の運用開始、Starlinkの代替能力が確認されたわけではない。衛星通信が軍事用途で機能するには、通信エリア、ネットワーク容量、専用端末、妨害への耐性、利用権限など複数の条件を満たす必要がある。現時点の報道からは、ロシア・中国の計画がこれらの面でStarlinkに匹敵するかどうかは分からない。

ウクライナは匿名の欧州パートナーと試験

ウクライナについては、ゼレンスキー氏が「欧州の国」と共同で類似システムを開発し、試験を開始したと述べた。ただし、相手国の名前や完成に向けた公の工程表は明らかにされていない。2428

ゼレンスキー氏はこの取り組みを、Starlinkから直ちに切り替える計画というより、複数の安全保障上の事態に備える動きとして説明している。民間企業が管理する通信網へのアクセスが、企業判断や政治的判断によって制限される可能性を考えれば、別の衛星通信手段を持つことは技術面だけでなく戦略面でも意味を持つ。

なぜウクライナはロシア領内でStarlinkを使いたいのか

別の争点となっているのが、ウクライナの長距離ドローンがロシア領内でStarlinkを利用できるかどうかだ。報道によると、ウクライナはロシア国内およそ200キロの範囲までドローンを運用し、ロシアの弾道ミサイル発射機を捜索・攻撃するために通信機能を使いたいと考えている。1921

通常の無線通信は、距離や地形、見通しの制約を受ける。Starlinkを搭載したドローンであれば、衛星回線を通じて遠距離での運用や、任務中の目標情報の送受信を支えられる可能性がある。ウクライナ側の構想では、弾道ミサイル発射機のほか、指揮所など軍事インフラへの作戦も想定されていると報じられている。1921

マスク氏は拒否、ただし再考の可能性も

ゼレンスキー氏によると、マスク氏はロシア領内での攻撃にStarlinkを使うことについて、エスカレーションに当たるとして許可していない。ウクライナはドナルド・トランプ米大統領の政権にも政治的な承認を得るための支援を求めたが、許可が下りたことを示す確認情報はない。20252732

一方、ゼレンスキー氏は、マスク氏が今後さらに説明を聞いたうえで考えを変える可能性に言及した。交渉が完全に終わったとは言えないものの、これは合意や承認を意味しない。2026年8月23日時点で、ロシア領内の作戦にStarlinkを利用することは未承認のままだった。2732

フェドロフ氏をめぐる「行き違い」

ゼレンスキー氏は、当時のウクライナ国防省と、元国防相ミハイロ・フェドロフ氏をめぐる意思疎通の混乱も説明した。

その説明によれば、ウクライナ国防省はゼレンスキー氏に対し、SpaceXがロシア領上空でのStarlink利用を原則として認める方向だが、政治的な承認が必要だと伝えた。これを受け、ウクライナ側はトランプ大統領に働きかけたが、後になって、その合意は確定したものではないことが分かったという。2531

フェドロフ氏は国防相を退いた後も、制限解除をめぐってマスク氏との連絡を続けていると報じられている。171829このため、当初の認識に問題が判明した後も、交渉自体は続いていたとみられる。

重要なのは「代替完成」ではなく依存リスク

今回の発言から読み取れるのは、ロシアとウクライナの双方が、単一の衛星通信網に依存することを戦略上の弱点と捉え、代替策を急いでいるという点だ。

ロシアでは中国との共同プロジェクトが2026年12月を目標に掲げ、ウクライナでは匿名の欧州パートナーとの試験が進んでいる。しかし、現段階で両国の計画がStarlinkに代わる実用的な戦場通信能力になったわけではない。

ウクライナは代替システムを開発しながら、特定の長距離ドローン作戦については依然としてStarlinkの利用許可を求めている。マスク氏の判断と米国側との協議が続く一方、ロシア領内でのStarlink利用は、承認済みの能力ではなく、なお交渉中の案件である。