Paywardの2026年第2四半期決算：Krakenは暗号資産取引所から総合金融プラットフォームへ

なお、利益指標の呼び方には注意が必要です。Bloombergに基づく報道では2300万ドルは「調整前税利益」とされる一方、Paywardの会社発表や複数の報道では同額を「調整後EBITDA」と表記しています。両者は異なる財務指標であり、すべての利益の定義が一律に71％減少したわけではありません。

取引量の減少率は13％か18％か

Paywardのプラットフォームにおける総取引量は3100億ドルでした。複数の報道は前年同期比13％減と伝えており、暗号資産の現物取引が弱まったことが背景にあるとしています。

一方で、減少率を18％とする報道もあります。 公開されている情報だけでは、この差異を解消できません。

確実に言えるのは、Paywardが前年同期より大幅に少ない取引量を処理したにもかかわらず、売上高を伸ばしたということです。この組み合わせは、第2四半期を理解するうえで重要です。Paywardは取引手数料だけに頼るのではなく、複数の金融商品やサービスから収益を得る構造へ移行しつつあります。

顧客数の増加と非取引収益が下支え

入金済みアカウントは前年同期比42％増の660万件となり、取引環境が低迷するなかでもKrakenの顧客基盤は拡大しました。

また、資産ベース収益など取引以外の収益が総収益の60％を占め、前年同期の55％から上昇しました。

取引に連動する収益は、市場の値動きや顧客の売買量に左右されやすい傾向があります。資産ベース収益やその他の事業の比率が高まれば、特定の四半期に顧客がどれだけ暗号資産を売買するかへの依存を相対的に抑えられます。市場サイクルの影響がなくなるわけではありませんが、Paywardに複数の成長源をもたらす変化です。

Krakenを総合的な金融プラットフォームへ

今回の決算は、Krakenを従来の現物暗号資産取引所にとどめないというPaywardの戦略を裏付けています。同社は現物取引でのシェア拡大を目指すと同時に、デリバティブ、株式、トークン化株式などの金融商品を広げています。

米国の先物ブローカーであるNinjaTraderの買収によって、Paywardグループには米国の先物取引基盤と顧客が加わりました。異なる取引分野への接点を得ることで、複数の市場サイクルに対応できるプラットフォームづくりを進めています。

同社が米国で提供を進める小売向け現物マージン取引や永久先物なども、事業の裾野を広げる取り組みです。ひとつの金融商品が減速しても、別の分野の成長で収益を補える可能性があります。第2四半期は、総取引量が減少するなかで売上高が伸びたという点で、この戦略の一端を示しました。

5月のコスト削減でEBITDAは前四半期比改善

Paywardは5月に実施したコスト削減にも言及しています。調整後EBITDAは第1四半期の1800万ドルから第2四半期には2300万ドルへ増加し、四半期ベースでは改善しました。

市場環境が弱まるなかでコストを引き締めながら、商品拡充への投資を続けた形です。ただし、1四半期の改善だけで持続的な収益トレンドが確立したとは言えません。前年同期比で利益が71％減少した事実は、Paywardが依然として暗号資産市場の活動量に敏感であることを示しています。

規制対応も成長戦略の一部に

Paywardの事業拡大は、規制インフラの整備とも結び付いています。Krakenによれば、同社は30カ国以上で100超のアクティブなライセンスを維持し、世界全体では145超の規制上の許認可を取得しています。

さらにPaywardは、デジタル資産のカストディ（保管・管理）を主業務とする米国通貨監督庁（OCC）の全米信託会社認可を申請しています。OCCは米国で国法銀行や信託会社を監督する機関です。

認可されれば、機関投資家向けに、連邦政府の監督下にあるカストディサービスを提供する基盤となる可能性があります。ただし申請は審査中であり、すでに付与された事業能力として扱うことはできません。

この規制面での動きは、Paywardが自社を単なる暗号資産取引所ではなく、取引、カストディ、デリバティブ、株式、トークン化資産を複数の法域で支える金融インフラとして位置付けていることを示しています。

IPOには追い風と懸念材料の両方

今回の決算は、Krakenの米国IPOをめぐる評価にとって、追い風と懸念材料の双方を含んでいます。

追い風となるのは、売上高17％増、入金済みアカウント42％増、非取引収益の拡大、商品多角化、そして規制インフラの拡充です。

一方、取引環境の悪化を受けて調整前税利益が71％減少したことは明確なリスクです。公開市場の投資家は、今後の評価において利益の質や利益率、暗号資産市場のサイクルにどの程度収益が左右されるかをより重視する可能性があります。

Krakenは米国IPOに向けた非公開の申請を行っていますが、現時点で公開されたIPOの企業価値や価格レンジは確認されていません。非公開市場で示された評価額はおおむね130億〜200億ドルの範囲で、報じられた株式の二次取引に基づく約133億ドルの推定評価額や、過去に報じられた200億ドルの評価額が含まれます。これらは最終的な公開市場での評価額とは異なります。

まとめ

Paywardの第2四半期決算は、単純な「成長」でも、単純な「暗号資産不況」でもありません。取引活動の低迷で利益が大きく落ち込む一方、売上高と顧客数は増加し、事業構成も変化しています。

最も重要なポイントは、収益の構成が変わっていることです。資産ベース収益など取引以外の収益が全体の60％に達したことで、Paywardは前年よりも現物暗号資産取引への依存度が低い事業を築いています。

この多角化は、IPOに向けた説明材料を強化し、長期的な事業の耐性を高める可能性があります。しかし利益の変動が収まらない限り、第2四半期は、Paywardの総合金融プラットフォーム戦略がなお市場サイクルの試練を受けていることを示す決算でもあります。