AIの「存亡リスク」警告は規制を動かすのか　投資家ラズデール氏が懸念

AIのリスクをどう伝え、どんなルールを設けるのか——。Palantir共同創業者でAnthropicの投資家でもあるジョー・ラズデール氏は、AIの安全対策は重要だとしつつ、存亡に関わるリスクを強調する動きが規制づくりに影響し、一部の大手企業に有利なルールにつながる可能性があると懸念を示した。発言は2026年9月25日、米テキサス州オースティンで開かれたReuters Momentum AI Austinでのものだ。2

「安全性は重要」だが、恐怖を根拠にした規制には懸念

ラズデール氏は、一部の有力AI企業が存亡リスクを警告することについて、公共政策を動かそうとする危険な試みだと主張した。また、AnthropicやOpenAIに近い人々が、AI規制の強化を訴える外部団体を支援しているとも批判。そうした活動によって、限られた数の有力企業が業界のルールづくりに過度な影響力を持つ恐れがある、という見方を示した。2

これは、企業側の意図や規制への影響についてのラズデール氏の主張であり、独立に確認された事実として報じられたものではない。同氏はAIの安全性そのものを軽視したわけではなく、安全性は現実の懸念だと述べたうえで、恐怖に駆られた規制に警鐘を鳴らした。2

AnthropicとアモデイCEOは評価

発言には、ラズデール氏がAnthropicの投資家であることとの一見した矛盾もある。同氏は、ダリオ・アモデイCEOを称賛し、Anthropicは人材面で競合をリードしていると評価した。一方で、同社やOpenAIに近い人々によるとした規制強化の働きかけを批判している。2

つまり、同氏の批判の焦点はAIリスクの存在そのものというより、安全性への懸念が政策にどう反映されるかにある。別の機会には、アモデイ氏がモデル開発のペースを落とし、リスクに対処する時間を確保するための手順を提案していた。1

ウクライナの防衛企業を買収する可能性にも言及

ラズデール氏は、自身が支援する企業がウクライナの防衛企業を買収する可能性が高いとの見通しも示した。ただし、報道の抜粋では対象となる企業や買収の時期、提携の具体的な内容は明らかになっていない。2

自律型兵器や国防総省での役職については確認できず

利用できる報道資料からは、自律型兵器の説明責任についてラズデール氏が具体的にどう考えているか、また国防総省の幹部職に就く可能性について発言したかどうかは確認できない。AI規制や防衛分野への投資に関する発言だけから、これらの立場を推測することはできない。