Online Risk Labs（ORL）は、Temuが2026年4月までの16カ月間に、英国と欧州連合（EU）27カ国でMetaの「パートナーシップ広告」に最大9億6200万ドルを投じた可能性があると推計した。対象はFacebookとInstagram上の広告で、調査結果はFortuneが報じた。\n\n報告によれば、Temuの広告で大きく拡散されたクリエイターアカウントの多くは、実在の人物や通常のインフルエンサー活動を示していない可能性がある。ただし、ORLの分析は、Temu自身がアカウントを作成したことや、同社が偽アカウントだと認識したうえで利用したことを立証するものではない。5\n\n## ORLが示した主な数字\n\nORLの推計は、広告の表示回数と平均的な広告到達単価などを用いて算出されたものだ。広告の専門家が推計を確認し、妥当性があると評価したとされるが、TemuやMetaが公表した支出額ではなく、あくまで研究機関による試算である。5\n\n調査で示された主な内容は次の通りだ。\n\n- Temuが広告で宣伝した上位100クリエイターのうち、73アカウントが偽アカウントの可能性が高いとORLは判断した。\n- 明らかに本物とみられるアカウントは、全体の約15〜20％にとどまったという。\n- ロシア、中国、イランを拠点としているように表示されたアカウントの一部でも、実在のクリエイターかどうかを疑わせる兆候が見つかった。\n- ORLの分析では、Temuの広告がMetaの欧州売上高の通常の四半期で約2％を占めた可能性がある。単一の広告主としては異例に大きな割合だ。5\n\nこれは、従来型のインフルエンサーによる商品紹介というより、クリエイター名義の広告素材を大量に作成し、有料配信する仕組みに近い可能性を示している。独立した人物による推薦に見えても、実態は大量生産された広告クリエイティブの配信網かもしれない、という点が重要だ。\n\n## 「Ya Lili」が示す大量配信の実態\n\nORLの調査で象徴的な事例とされたのが、「Ya Lili」、一部の報道では「Ya Lily」と表記される人物だ。Instagramの@findgadgetswithmeは、英国と欧州におけるTemuのパートナーシップ広告で最も多く利用されたクリエイターとされる一方、人物自体が架空で、商品紹介コンテンツもAI生成だった可能性が指摘された。5\n\nこのInstagramアカウントのフォロワーは約18万3000人。連動するFacebookページにも約12万9000人のフォロワーがいたとされる。さらにFacebookページには、Instagramとは異なる名前、実在性に疑問のある所在地、意味の通りにくいプロフィール文、そして中国のものとみられるメールアドレスが確認されたという。\n\n広告配信の規模はさらに大きい。ORLによると、このペルソナに関連するコンテンツは対象の16カ月間にMetaの各プラットフォームで10億回を超えて表示され、約10万9541件のTemu広告キャンペーンに登場した。単純計算では、1日あたり約225件に相当する。58\n\nこの頻度と規模は、通常のクリエイターマーケティングとは大きく異なる。低コストで繰り返し使える商品広告、とりわけAI生成とみられる素材を工業的な規模で配信したモデルに近いように見える。調査は、すべての広告やアカウントが不正だったと証明しているわけではない。しかし、クリエイターの実在性と広告主の確認体制がなぜ重要なのかを浮き彫りにしている。\n\n## 調査が示すこと、示していないこと\n\n今回の強い主張は、Temuの意図について独立に確定した事実ではなく、ORLの分析結果として提示されている。多くのアカウントが実在性に疑いのあるものだった可能性は示されたが、現時点の情報だけでは次の点は判断できない。\n\n- Temuがアカウントを作成したのか\n- Temuが本物の人物を表していないと知っていたのか\n- あるいは、第三者の運営者や詐欺業者にTemu側が欺かれたのか\n\nこの区別は責任を考えるうえで欠かせない。企業が偽ペルソナを自ら作っていなくても、広告パートナーの確認やキャンペーン管理について厳しい説明を求められることはある。一方、提供された報道資料だけでは、Temuが偽クリエイター網に意図的に資金を提供したと結論づけるには不十分だ。TemuとMetaはコメントを控えたとされる。5\n\n## なぜ欧州で実態が見えたのか\n\nORLが今回の広告活動を調べられた背景には、Metaが英国とEUを対象に広告ライブラリを提供していることがある。提供された調査によれば、同じ方法で分析できる同等の米国向けデータベースは存在しなかった。結果として、今回のキャンペーンは欧州の方が可視化されやすく、地域によって広告透明性に差があることも明らかになった。\n\n偽のクリエイター身份が使われた疑いは、広告取引に関わる双方に課題を突きつける。広告主には、宣伝するパートナーの身元とオーディエンスが信頼できるものか確認する責任がある。プラットフォーム側にも、協調的・欺瞞的なアカウント群を、巨大なフォロワー数や有料リーチを獲得する前に検知する仕組みが求められる。\n\n## 欧州委員会の2億ユーロ制裁との関係\n\n今回の広告疑惑は、Temuが欧州で別の執行措置を受けた時期とも重なる。欧州委員会は2026年5月28日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、Temuに2億ユーロの制裁金を科した。Temuが、マーケットプレイス上で販売される違法商品のリスクと、それによるEU消費者への被害を体系的に特定・分析・評価する義務を十分に果たさなかったと判断したためだ。1\n\nただし、この決定が対象としたのはマーケットプレイス上の商品リスクであり、今回指摘された偽クリエイターによる広告ネットワークではない。両者を同じ違反として扱うことはできない。\n\nそれでも、二つの問題を並べて見ると、Temuが商品を販売・宣伝するために使う各システムを、どれほど有効に監視し、リスクを管理できているのかという、より広い問いが浮かぶ。提供された資料では、制裁後の具体的な是正日程や、Temuが過去にMeta最大の世界広告主だったという別の主張は確認できないため、確定情報として扱うべきではない。\n\n## 米国から欧州へ移った広告戦略\n\n欧州が焦点となった背景には、Temuの広告投資の地域シフトもある。Reutersは、米国の関税が中国発の低価格輸入モデルに圧力をかけるなか、TemuとSHEINが英国やフランスを含む欧州市場でデジタル広告投資を増やしたと報じた。29\n\nSensor Towerのデータに基づく別の報道でも、Temuが米国から成長戦略の重点を移すなか、オランダ、フランス、イタリア、英国などで広告支出を増やした動きが示されている。30\n\n欧州でのマーケティング活動が増えれば、欧州や英国の消費者保護・広告透明性ルールの対象となるキャンペーンも増える。今回の分析は、TemuだけでなくMetaに対しても、有料のクリエイターパートナーシップをどのように確認しているのか説明を迫る材料になりそうだ。\n\n## 結論\n\nORLの研究は、Temuが英国とEUで最大9億6200万ドル規模のMetaパートナーシップ広告を展開し、その上位100クリエイターのうち73アカウントが偽アカウントの可能性があると指摘した。「Ya Lili」の事例では、10億回超の表示と約10万9541件のキャンペーンという、通常のインフルエンサー広告を大きく上回る規模が示されている。5\n\n一方で、Temuが偽アカウントの存在を知っていたのか、あるいは自ら作成したのかは未解明だ。核心にあるのは、オンライン上の人物が本物かどうかだけではない。広告主とプラットフォームの管理体制が、実在するクリエイターの推薦と、大量生産されたAI支援型広告を、消費者に届く前に確実に見分けられるのかという問題である。

Online Risk Labs（ORL）は、Temuが2026年4月までの16カ月間に、英国と欧州連合（EU）27カ国でMetaの「パートナーシップ広告」に最大9億6200万ドルを投じた可能性があると推計した。対象はFacebookとInstagram上の広告で、調査結果はFortuneが報じた。\n\n報告によれば、Temuの広告で大きく拡散されたクリエイターアカウントの多くは、実在の人物や通常のインフルエンサー活動を示していない可能性がある。ただし、ORLの分析は、Temu自身がアカウントを作成したことや、同社が偽アカウントだと認識したうえで利用したことを立証するものではない。5\n\n## ORLが示した主な数字\n\nORLの推計は、広告の表示回数と平均的な広告到達単価などを用いて算出されたものだ。広告の専門家が推計を確認し、妥当性があると評価したとされるが、TemuやMetaが公表した支出額ではなく、あくまで研究機関による試算である。5\n\n調査で示された主な内容は次の通りだ。\n\n- Temuが広告で宣伝した上位100クリエイターのうち、73アカウントが偽アカウントの可能性が高いとORLは判断した。\n- 明らかに本物とみられるアカウントは、全体の約15〜20％にとどまったという。\n- ロシア、中国、イランを拠点としているように表示されたアカウントの一部でも、実在のクリエイターかどうかを疑わせる兆候が見つかった。\n- ORLの分析では、Temuの広告がMetaの欧州売上高の通常の四半期で約2％を占めた可能性がある。単一の広告主としては異例に大きな割合だ。5\n\nこれは、従来型のインフルエンサーによる商品紹介というより、クリエイター名義の広告素材を大量に作成し、有料配信する仕組みに近い可能性を示している。独立した人物による推薦に見えても、実態は大量生産された広告クリエイティブの配信網かもしれない、という点が重要だ。\n\n## 「Ya Lili」が示す大量配信の実態\n\nORLの調査で象徴的な事例とされたのが、「Ya Lili」、一部の報道では「Ya Lily」と表記される人物だ。Instagramの@findgadgetswithmeは、英国と欧州におけるTemuのパートナーシップ広告で最も多く利用されたクリエイターとされる一方、人物自体が架空で、商品紹介コンテンツもAI生成だった可能性が指摘された。5\n\nこのInstagramアカウントのフォロワーは約18万3000人。連動するFacebookページにも約12万9000人のフォロワーがいたとされる。さらにFacebookページには、Instagramとは異なる名前、実在性に疑問のある所在地、意味の通りにくいプロフィール文、そして中国のものとみられるメールアドレスが確認されたという。\n\n広告配信の規模はさらに大きい。ORLによると、このペルソナに関連するコンテンツは対象の16カ月間にMetaの各プラットフォームで10億回を超えて表示され、約10万9541件のTemu広告キャンペーンに登場した。単純計算では、1日あたり約225件に相当する。58\n\nこの頻度と規模は、通常のクリエイターマーケティングとは大きく異なる。低コストで繰り返し使える商品広告、とりわけAI生成とみられる素材を工業的な規模で配信したモデルに近いように見える。調査は、すべての広告やアカウントが不正だったと証明しているわけではない。しかし、クリエイターの実在性と広告主の確認体制がなぜ重要なのかを浮き彫りにしている。\n\n## 調査が示すこと、示していないこと\n\n今回の強い主張は、Temuの意図について独立に確定した事実ではなく、ORLの分析結果として提示されている。多くのアカウントが実在性に疑いのあるものだった可能性は示されたが、現時点の情報だけでは次の点は判断できない。\n\n- Temuがアカウントを作成したのか\n- Temuが本物の人物を表していないと知っていたのか\n- あるいは、第三者の運営者や詐欺業者にTemu側が欺かれたのか\n\nこの区別は責任を考えるうえで欠かせない。企業が偽ペルソナを自ら作っていなくても、広告パートナーの確認やキャンペーン管理について厳しい説明を求められることはある。一方、提供された報道資料だけでは、Temuが偽クリエイター網に意図的に資金を提供したと結論づけるには不十分だ。TemuとMetaはコメントを控えたとされる。5\n\n## なぜ欧州で実態が見えたのか\n\nORLが今回の広告活動を調べられた背景には、Metaが英国とEUを対象に広告ライブラリを提供していることがある。提供された調査によれば、同じ方法で分析できる同等の米国向けデータベースは存在しなかった。結果として、今回のキャンペーンは欧州の方が可視化されやすく、地域によって広告透明性に差があることも明らかになった。\n\n偽のクリエイター身份が使われた疑いは、広告取引に関わる双方に課題を突きつける。広告主には、宣伝するパートナーの身元とオーディエンスが信頼できるものか確認する責任がある。プラットフォーム側にも、協調的・欺瞞的なアカウント群を、巨大なフォロワー数や有料リーチを獲得する前に検知する仕組みが求められる。\n\n## 欧州委員会の2億ユーロ制裁との関係\n\n今回の広告疑惑は、Temuが欧州で別の執行措置を受けた時期とも重なる。欧州委員会は2026年5月28日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、Temuに2億ユーロの制裁金を科した。Temuが、マーケットプレイス上で販売される違法商品のリスクと、それによるEU消費者への被害を体系的に特定・分析・評価する義務を十分に果たさなかったと判断したためだ。1\n\nただし、この決定が対象としたのはマーケットプレイス上の商品リスクであり、今回指摘された偽クリエイターによる広告ネットワークではない。両者を同じ違反として扱うことはできない。\n\nそれでも、二つの問題を並べて見ると、Temuが商品を販売・宣伝するために使う各システムを、どれほど有効に監視し、リスクを管理できているのかという、より広い問いが浮かぶ。提供された資料では、制裁後の具体的な是正日程や、Temuが過去にMeta最大の世界広告主だったという別の主張は確認できないため、確定情報として扱うべきではない。\n\n## 米国から欧州へ移った広告戦略\n\n欧州が焦点となった背景には、Temuの広告投資の地域シフトもある。Reutersは、米国の関税が中国発の低価格輸入モデルに圧力をかけるなか、TemuとSHEINが英国やフランスを含む欧州市場でデジタル広告投資を増やしたと報じた。29\n\nSensor Towerのデータに基づく別の報道でも、Temuが米国から成長戦略の重点を移すなか、オランダ、フランス、イタリア、英国などで広告支出を増やした動きが示されている。30\n\n欧州でのマーケティング活動が増えれば、欧州や英国の消費者保護・広告透明性ルールの対象となるキャンペーンも増える。今回の分析は、TemuだけでなくMetaに対しても、有料のクリエイターパートナーシップをどのように確認しているのか説明を迫る材料になりそうだ。\n\n## 結論\n\nORLの研究は、Temuが英国とEUで最大9億6200万ドル規模のMetaパートナーシップ広告を展開し、その上位100クリエイターのうち73アカウントが偽アカウントの可能性があると指摘した。「Ya Lili」の事例では、10億回超の表示と約10万9541件のキャンペーンという、通常のインフルエンサー広告を大きく上回る規模が示されている。5\n\n一方で、Temuが偽アカウントの存在を知っていたのか、あるいは自ら作成したのかは未解明だ。核心にあるのは、オンライン上の人物が本物かどうかだけではない。広告主とプラットフォームの管理体制が、実在するクリエイターの推薦と、大量生産されたAI支援型広告を、消費者に届く前に確実に見分けられるのかという問題である。