Nvidiaの中国向けH200販売はなぜ進まないのか

しかし規制後、状況は劇的に変わった。フアンによれば、現在Nvidiaの中国AIチップ市場シェアは実質ゼロにまで落ち込んでいる。

この変化は単なる売上の問題ではない。もし中国のAI開発者が別のハードウェアに移行すれば、将来のAIソフトウェアや開発者エコシステムにも影響が出る可能性がある。

首脳会談でもH200問題は解決せず

今回の北京サミットでは、フアン自身も米国代表団に加わり、中国向けチップ販売の再開に期待が高まっていた。

しかし会談では半導体輸出規制が具体的に解決されることはなく、Nvidiaにとっての突破口にはならなかった。

一方で、米商務省はすでに約10社の中国企業に対してH200の購入を許可していると報じられている。対象にはAlibaba、Tencent、ByteDance、JD.comなど中国の主要テック企業が含まれる。

それでも、実際の出荷は1件も行われていない。

「二重承認」の壁

問題は、取引の成立に米国と中国の双方の承認が必要な点だ。

米国側では、輸出ライセンスによって中国企業がNvidiaのH200（同社で2番目に高性能なAIチップ）を購入することが可能になっている。

しかし中国側では、企業がその購入を実際に進めることを政府が認めていないとされる。

トランプ大統領は会談後、中国が自国の半導体産業を育成するため、H200の購入を認めていないと説明した。

その結果、輸出は合法なのに取引が成立しないという異例の状態が続いている。

中国の半導体自立戦略

中国はここ数年、半導体の国産化を国家戦略として強く推進している。AIチップ分野でも国内メーカーへの投資を拡大し、海外技術への依存を減らそうとしている。

この状況では、大量のNvidia製チップを輸入することが、国内産業育成の方針と衝突する可能性がある。

たとえ輸入が認められたとしても、利用用途や導入先が制限される可能性があり、中国企業にとっても長期的な不確実性が残る。

「締め出しは米国にも不利」とフアンが警告する理由

フアンの主張は、単にNvidiaの売上の話ではない。

AIの覇権はハードウェアだけでなく、その上で動くソフトウェアや開発者コミュニティによって決まる。

もし中国のAI企業や研究者が、Nvidiaではなく国産チップを基盤にシステムを構築すれば、世界のAIエコシステムが別の技術スタックへ移行する可能性がある。

つまり米国企業が中国市場から締め出されることは、中国のAI発展を止めるどころか、国産技術への移行を加速させる可能性もあるというわけだ。

米中AI競争の縮図

H200販売の停滞は、米中テクノロジー競争の複雑さを象徴している。

米国は安全保障を理由に先端半導体の輸出を管理し、中国は技術自立を急ぐ。その間に挟まれているのが、世界最大級のAIチップ企業であるNvidiaだ。

現状では、輸出許可は出ているものの実際の出荷はゼロ。Nvidiaが中国市場に戻れるかどうかは、技術よりもむしろ政治と産業戦略のバランスに左右される状況になっている。