NTT DATA Business Solutions、ConductとSAP AppHausでSAP移行の実行と定着をAI化へ

NTT DATA Business Solutionsが2026年5月11日に発表した2つのAI提携は、SAP移行を急ぐ企業にとって「作業を速めるAI」と「現場に根付かせるAI」を分けて見ると分かりやすい。Conductとのグローバル戦略提携は、SAP S/4HANA変革のデリバリーをAIネイティブ化する狙い。SAP AppHausとのアライアンス拡大は、Cloud ERP環境でSAP Business AIを業務起点で広げる狙いだ。

発表の要点

1つ目は、Conductのエージェント型AIプラットフォームをNTT DATA Business Solutionsのグローバルデリバリーモデルに組み込む提携だ。対象として、SAP S/4HANA変革、アプリケーション運用管理サービス（AMS）、変更管理デリバリーが挙げられている。

2つ目は、SAP AppHausとNTT DATA Business SolutionsによるグローバルSAP AppHaus Alliancesの拡大だ。次の段階では、企業が孤立したAI実験にとどまらず、Cloud ERP環境に組み込まれたスケーラブルで業務主導のAI導入を進めることに焦点を当てる。

つまり、Conductは「移行プロジェクトをどう速く、再現性高く進めるか」に近く、SAP AppHausは「移行後のERPでAIをどう業務成果につなげるか」に近い。

Conduct提携：SAP変革の実行エンジンにAIを入れる

Conductとの提携は、2件のうちよりデリバリー寄りの発表だ。発表資料では、Conductのエージェント型AIプラットフォームをNTT DATA Business Solutionsのグローバルデリバリーに組み込み、企業顧客にSAP S/4HANA変革とその先への、より速く確信を持てる道筋を提供すると説明している。

SAP移行は、単なるシステム入れ替えではない。プロセス再設計、データ移行、連携、テスト、権限、変更管理、運用保守までが絡む大規模プログラムになりやすい。今回のConduct提携がSAP S/4HANA変革、AMS、変更管理デリバリーを対象にしている点は、AIをプロジェクトの周辺ではなく実行現場に組み込もうとしていることを示している。

市場全体でも同じ方向への圧力が強まっている。NTT DATAの資料は、サービスプロバイダーがSAPプロジェクトを加速するためにキャパシティを増やし、移行方法論を改善し、ツールやテンプレートを整備していると説明する。また、先行するプロバイダーは、移行の高速化、コスト削減、運用サービスの最適化に向けて、プロジェクト実行とデリバリーにAIを活用し始めているという。

ただし、公開情報から読み取れる範囲には限界もある。ConductのAIがSAPの業務文脈をどのようにマッピングするのか、各移行ワークストリームをどこまで自動化するのか、顧客環境でどのようにガバナンスされるのかは、今回の資料だけでは詳細まで確認できない。

SAP AppHaus拡大：Cloud ERPでBusiness AIを業務に根付かせる

SAP AppHausとの発表は、移行作業の自動化そのものよりも、AI活用の定着に重心がある。SAP AppHausとNTT DATA Business Solutionsは、アライアンス拡大により、企業が孤立したAI実験を超え、Cloud ERP環境に埋め込まれたスケーラブルで業務主導のAI導入を加速するとしている。

発表では、NTT DATA Business SolutionsがSAP Business AIを使った人間中心のソリューションをグローバル規模で運用可能にするうえで主導的な役割を担うとも説明されている。 これは、AIのアイデアを単発のPoCで終わらせず、利用者、業務プロセス、ERP上のデータや操作に結び付けていく方向性だ。

この流れは、2025年のSAP AppHaus Alliances参加発表の延長線上にもある。NTT DATA Business SolutionsはSAP AppHaus方法論のイネーブルメントを経て同アライアンスに参加し、NEXT LEVEL SAP Business Technology Platform（SAP BTP） and AIプログラムは、SAP Business AIを通じてビジネス価値を引き出し、変革を加速する取り組みとして説明されていた。

2つの提携はどう補完し合うのか

提携	主な役割	SAP移行への効きどころ
Conduct	エージェント型AIをSAP S/4HANA変革、AMS、変更管理デリバリーに組み込む。	移行プロジェクトの実行側を支援する。反復可能な手法、AI支援の作業、より速いデリバリーが焦点になる。
SAP AppHaus	Cloud ERP環境で、人間中心かつ業務主導のSAP Business AI導入を広げる。	AIを実験で終わらせず、業務ユースケースとして拡張する採用・定着側を支援する。

この組み合わせが重要なのは、SAP S/4HANAやCloud ERPへの移行が速く終わるだけでは十分ではないからだ。新しい業務プロセスが使われず、AIユースケースが事業成果に結び付かなければ、ERP刷新の投資対効果は見えにくい。NTT DATAのSAP関連の対外メッセージでも、SAP投資からROIを引き出し、AIイノベーションを取り入れ、持続的な事業成長につなげることが強調されている。

Joule、SAP Business Data Cloud、GenAI Acceleratedはどう読むべきか

今回の2件はSAP Business AI全体の流れと重なる。ただし、公開資料で確認できる範囲と、周辺文脈として見るべき範囲は分けたい。

Jouleについて、SAPは同コパイロットが35のソリューションで稼働しており、利用者が使うアプリケーション全体で、ビジネス文脈とデータを理解して支援するものだと説明している。また、JouleはSAP Datasphereで一般提供され、会話形式でプラットフォームを操作し、回答を得て、タスクを実行できるとしている。

SAP Business Data Cloudも、同じく「ビジネス文脈」を支える要素として関係する。SAPは、顧客のデータ環境を簡素化し、全データのビジネス文脈を保つ取り組みとして、SAP Business Data CloudとSnowflakeの連携により、意味情報を持つSAPおよび非SAPデータへリアルタイムにアクセスできるようにすると説明している。

一方で、Conduct提携とSAP AppHaus拡大の発表文からは、GenAI Acceleratedの特定ワークフロー、Jouleの具体的な展開パターン、SAP Business Data Cloudの参照アーキテクチャが、この2提携の正式な成果物として定義されているとは読み取れない。 これらはSAPのBusiness AI戦略を理解するうえで隣接する重要要素だが、今回の提携の技術仕様として断定するには追加確認が必要だ。

SAP移行を検討する企業が確認すべきこと

今回の発表から見えるのは、SAPサービス市場でAIがデモ用途から、移行デリバリー、運用、変更管理、ERP活用定着へ広がっているという流れだ。

検討企業がベンダーに確認したい論点は明確だ。Conductがどのワークストリームを支援するのか。SAP文脈マッピングはどのように検証されるのか。Joule、SAP Business Data Cloud、GenAI Acceleratedが実案件でどこまで使われるのか。さらに、SAP AppHausで設計したAIユースケースが、ワークショップから本番運用へどう移されるのかも重要になる。

結論

NTT DATA Business Solutionsの5月11日の2つの発表は、SAP変革に向けた二段構えのAI戦略と捉えるのが自然だ。ConductはSAP S/4HANA変革の実行エンジンにエージェント型AIを入れる。SAP AppHausは、Cloud ERP環境でSAP Business AIを人間中心かつ業務主導で拡張する。

根拠がはっきりしているのは、エージェント型AIによるSAP変革デリバリー強化と、業務起点のSAP Business AI採用拡大だ。一方で、SAP文脈マッピング、GenAI Accelerated、Joule、SAP Business Data Cloudが今回の2提携の中でどのように実装されるかは、公開資料だけでは断定できない。ここは、導入を検討する企業が具体的に確認すべき領域として残る。