日米両政府は、5500億ドル規模の投資合意の一環として半導体工場を建設する案を協議していると、日本経済新聞が9月17日に報じた。ロイターが伝えたところによると、事業費は2兆〜3兆円(約128億5000万〜192億7000万ドル)を見込み、米半導体メーカーの**GlobalFoundries(グローバルファウンドリーズ)**が運営する想定だという。
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想定されるのは「ロジック半導体」の工場
報道では、新工場はロジック半導体を主な対象とする計画とされた。
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ロジック半導体は、演算や制御などを担うチップで、幅広い電子機器やコンピューティング用途を支える。今回伝えられた内容は、工場の建設決定ではなく、日米が計画を協議中というものだ。ロイターによれば、日本経済新聞の報道には情報源の記載がなかったため、事業費、運営会社、製造品目はいずれも提案・検討段階の情報として受け止める必要がある。
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5500億ドルの投資枠組みとの関係
この案は、2025年に発表された日米間の5500億ドルの投資枠組みに結び付くものとされる。ホワイトハウスは、この枠組みについて、日本からの投資を米国の中核産業の再建・拡大に振り向ける方針を示していた。
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その後の覚書では、半導体のほか、金属、医薬品、エネルギー、造船などを投資対象とし、プロジェクトは2029年1月までに実施することが示された。
5 半導体はもともと投資対象に含まれているが、今回報じられたGlobalFoundries運営の工場について、公開されている資料の範囲では正式な最終決定は確認されていない。
注目点は「大型案件の具体化」
報道された上限の3兆円に達すれば、ロジック半導体の製造拠点として非常に大きな投資規模となる。
3 現段階での重要性は、完成した契約というより、日米の投資協力において半導体が主要な産業分野として具体的に検討されている点にある。
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現時点で確実に言えるのは、日米がGlobalFoundriesによる運営を想定したロジック半導体工場を検討しており、費用を2兆〜3兆円と見込む案が報じられた、ということだ。
3 資金の仕組み、建設地、時期、最終的な事業パートナーについては、両政府や関係企業からの正式発表が待たれる。