AI需要でDRAM不足は続くのか—ナンヤ・テクノロジーの見通し

AIインフラ企業が出資した約25億ドルの資金調達

ナンヤは生産拡大のため、**約787億台湾ドル（約25億ドル）**の第三者割当増資を実施しました。

この資金調達には、AIやクラウドインフラに関係する複数のグローバル企業が参加しています。

• SanDisk Technologies（SanDisk子会社）
• Solidigm（SK hynix子会社）
• Kioxia
• Cisco Systems

これらの企業が株式を取得した背景には、AIインフラ拡大に伴うメモリ供給の確保という狙いがあるとみられています。

調達資金は、先端DRAM生産に向けた設備投資や工場拡張に使われる予定です。

新DRAM工場で生産能力を拡張

ナンヤは現在、新しいDRAM製造工場（ファブ）の建設も進めています。

公開情報によると、

• 2027年初頭に装置搬入を開始予定
• 初期段階で月産1万5,000〜2万枚のウエハー生産を目標

とされています。

生産立ち上げ後、追加投資により同社のメモリ出荷量を大きく拡大し、AI関連需要に対応する計画です。

中国メーカーとの競争への対応

メモリ市場では、中国メーカーの存在感も徐々に高まっています。特に低価格のDRAM分野では競争が激しくなっています。

ナンヤはこれに対し、価格競争に直接巻き込まれない戦略を採用。AIサーバーやデータセンター向けなど、より付加価値の高いDRAM製品へシフトする方針を示しています。

具体的には、新世代のDRAM技術やサーバー用途向け製品の開発を強化し、製品ミックスを高度化することで競争力を高める狙いです。

サムスンの労働問題が市場に与える可能性

業界では、世界最大のメモリメーカーであるサムスン電子の労働争議も潜在的なリスク要因として注目されています。

もし大規模なストライキが実際に発生すれば、半導体生産に影響し、すでに逼迫しているメモリ市場の供給をさらに引き締める可能性があるとアナリストは指摘しています。

ただし現時点では、こうした影響はあくまで可能性の段階であり、実際の供給や価格に直接的な変化が生じたことは確認されていません。

AI時代で変わるメモリ産業

AIブームによって、メモリ半導体の需要構造は急速に変化しています。サーバーやクラウド向けの需要が拡大する一方、メーカーはHBMなどAI特化型メモリへの投資を加速させています。

この変化により、従来型DRAMの供給はしばらくタイトな状態が続く可能性があります。ナンヤの積極的な設備投資と戦略的出資は、AI時代の半導体サプライチェーンの再編を象徴する動きとも言えるでしょう。