Microsoft、Windows 11へOneDrive Photosを同意なしに強制インストール——ユーザーとIT管理者の怒り、プライバシー懸念、そして方針矛盾

Microsoftが認めたこと

Microsoftは、OneDrive PhotosがOneDrive同期クライアントのアップデートにバンドルされ、Windows 11 PCに事前の通知やユーザーごとの同意なしに配布されたことを認めました。この展開は一般ユーザー向けのPCだけでなく、一部の企業向け端末にも影響を及ぼしました。同社は後に、Microsoft Intuneで管理されていた企業向けPCへの展開は意図的ではなかったと説明しています。

強制インストール当時、OneDrive Photosを単独でアンインストールする方法はありませんでした。削除するには、多くのMicrosoft 365ユーザーにとって必須ツールであるOneDrive同期クライアント全体をアンインストールする必要がありました。Microsoftは将来的に、OneDrive Photosのみを個別にアンインストールできるアップデートをリリースすると約束しましたが、なぜこのオプションが利用可能になる前にアプリが配布されたのかについては説明していません。

AI顔認識機能「People」とプライバシー問題

論争の中心となったのは、アプリに搭載された**「People（人物）」機能**です。これはAIを使用してユーザーの写真ライブラリ内の類似した顔をグループ化するもので、顔認識や生体認証スキャン機能と評されています。

この機能をめぐっては、いくつかの深刻なプライバシー上の危険信号がすぐに浮上しました。

• アプリはMicrosoftアカウントにサインインする前にローカル写真をスキャン可能。 複数の情報源によると、OneDrive Photosは、アカウントがアクティブでない状態でも、ローカルドライブに保存された画像を読み取ることが確認されました。
• 顔グループ化機能のデータ利用目的が当初不明確であった。 多くのユーザーは、AIが自分たちの顔を学習に利用しているのではないかと懸念しました。Microsoftは後に、顔グループ化はクラウド上でのみ実行され、ユーザーの許可を得てOneDriveにアップロードされた写真のみを処理対象とし、ローカルデバイスにのみ保存された写真は処理しないと説明しました。
• グーグルレベルの保証も懐疑的に受け止められた。 Microsoftは、People機能はデフォルトでオフであり、写真データをAIモデルの学習に使用しないと述べています。また、顔グループ化に関するすべてのデータは、機能を無効にしてから30日以内に完全に削除されるとしています。しかし、強制的なインストール方法を踏まえると、これらの保証に対する信頼は低いものとなっています。

IT管理者とユーザーの反応

最も声高に批判したのはIT管理者たちでした。Windows Latestなどの報道によると、管理者たちはこの展開を「容認できない」と非難し、Microsoftは「決して過ちから学ばない」と述べました。

主な不満の声は以下の通りです。

• 事前の通知やテストがない。 企業向けPCに、IT部門の承認や品質保証を経ずにアプリが配布された。
• 単独での削除が不可能。 管理者は、不要なアプリを我慢するか、OneDrive同期クライアントを壊して削除するかの選択を迫られた。
• アプリが再インストールされる。 手動でOneDrive Photosを削除した後でも、その後のOneDriveアップデートで再びアプリが出現したとの報告がある。
• 企業向け端末への消費者向けアプリのインストール。 OneDrive Photosは動作に個人用Microsoftアカウントが必要であり、Microsoft Entraアカウントを使用するエンタープライズシステムでは実質的に無価値で、混乱を招く可能性がある。

Windows 11の品質向上公約との矛盾

Microsoftは長年にわたって、ブロートウェア（プリインストールの不要アプリ）を減らし、ユーザーの選択を尊重し、OSの品質を向上させることで、Windowsへの信頼を回復することを約束してきました。今回の出来事は、これらの取り組みに反するものです。

• ユーザーの同意を無視。 今回の一件は、ユーザーが自分のデバイスで実行するソフトウェアを管理できるべきだという原則に対する明白な違反です。
• 重複アプリによる混乱。 Windows 11にはすでに標準の「フォト」アプリが搭載されています。OneDrive Photosはその中核機能を複製し、生体認証機能を追加したものであり、より洗練されたOSを目指すMicrosoftの方針と矛盾しています。
• 企業からの信頼を損なう。 IT管理者は、この一件はMicrosoftが依然としてWindowsを消費者向け広告プラットフォームとして扱っていることを示しており、Windows 11をプロフェッショナル向けOSとして位置づけるための長年の努力を損なうと述べています。

今回の出来事は、Microsoftに深刻な信用ギャップをもたらしました。同社は、削除オプションを提供するだけでなく、「責任あるAI」とは、ソフトウェアの展開方法にも及ぶものであることを証明する必要に迫られています。