MastercardのMerchant Trust Servicesと2026年の詐欺加盟店ルール

従来はチャージバックや顧客苦情が増えてから問題が発覚するケースが多くありましたが、この仕組みでは被害が拡大する前の段階で詐欺の兆候を検知することを目的としています。

詐欺加盟店をどうやって検出するのか

Mastercardのシステムは、世界中の取引データを分析して異常パターンを見つける仕組みです。

加盟店のライフサイクルの複数の段階でリスクを評価します。

1. 加盟店のオンボーディング（登録時）

加盟店が決済を開始する前に、銀行（アクワイアラー）や決済プロバイダーが審査を行い、不審な事業モデルや詐欺の可能性をチェックします。

2. 取引の継続的モニタリング

Mastercardのグローバルネットワークから得られる集約データを使い、異常な取引パターンを検知します。

3. リスクスコアと調査シグナル

既知の詐欺パターンや不審な行動が見つかると、リスクシグナルが発生し、アクワイアラーに調査が促されます。

このように、単一の決済事業者では見えないネットワーク全体のデータを活用することで、異常をより早く検出できるようになります。

2026年7月24日からの重要ルール

2026年7月24日から、Mastercardは詐欺加盟店の監視ルールを強化します。

これにより、加盟店を管理する銀行（アクワイアラー）や決済事業者には、より厳しい対応義務が課されます。

72時間以内の調査義務

加盟店が詐欺の疑いでフラグされた場合、アクワイアラーは72時間以内に調査を開始しなければなりません。

この要件は推奨ではなく、Mastercardネットワーク全体での必須ルールです。

詐欺確定時は即時停止

調査の結果、詐欺と確認された場合は

その加盟店のMastercard決済を即時停止する必要があります。

業界解説によると、この措置は

• 猶予期間なし
• 段階的な罰金なし
• 即時ネットワークから排除

という非常に厳しい運用が想定されています。

目的は、被害が広がる前に詐欺加盟店を迅速に排除することです。

調査を引き起こす主なトリガー

新しい監視制度では、**複数のリスク指標（トリガー）**が調査のきっかけになります。

代表的な例として次のようなものがあります。

• 承認率（Authorization rate）の急激な低下
• チャージバックや不正報告の急増
• 発行銀行からの不正アラート

例えば、承認率が短期間で大きく低下した場合（およそ50ポイント程度の急落など）は、監視システムが異常として検知する可能性があります。

また、返金やチャージバックが急増した場合も、詐欺の兆候として調査対象になる場合があります。

2026年1月から開始されたウェブサイト監視ルール

これとは別に、Mastercardは 2026年1月1日から加盟店モニタリング規則を更新しています。

主な内容は以下の通りです。

• 新規加盟店は初回取引前にウェブサイトまたは取引ロンダリングのスキャンを受ける必要がある
• 監視対象は加盟店サイト全体（会員限定ページやパスワード保護エリアを含む）

この検査は、次のような不正を見つける目的で実施されます。

• 偽装されたオンラインストア
• 隠された商品ページ
• 本来のビジネス内容を隠す「トランザクションロンダリング」

なぜ監視を強化しているのか

詐欺サイトの多くは、立ち上げ直後の短期間で大量の取引を集め、その後消えるというパターンを取ります。

従来の監視システムは、チャージバックが一定数に達してから問題が発覚するケースが多く、対応が後手に回ることがありました。

Mastercardは今回の仕組みにより

• 加盟店の早期段階でリスクを検出
• 消費者被害を減少
• 決済エコシステム全体の信頼性を向上

することを狙っています。

つまり、今回の制度は 「事後対応型」から「予防型」への不正対策の転換と言えるでしょう。