JPMorganが警告する2027年の食料インフレ――ホルムズ海峡、肥料、エルニーニョが重なると何が起きるのか

JPMorganの調査レポート「Food Security Is National Security: A Compounding Storm（食料安全保障は国家安全保障――複合する嵐）」は、複数の供給ショックが同時に起きた場合の食品インフレリスクを分析しています。

ロンドンを拠点とする同行のシニア・グローバル・エコノミスト、ノラ・センティバイニ氏が率いるチームは、肥料とエネルギーの供給混乱が、歴史的な規模になり得るエルニーニョ現象によって増幅されれば、世界の食品インフレ率が2026年前半の2.8％から2027年前半にはおよそ5％へ上昇する可能性があるとしています。

ただし、これは世界的な食料不足が避けられないという断定ではありません。重要なのは、供給混乱が起きる「時期」です。種まきや施肥の時期に肥料が届かなければ、その影響は消費者が食品価格の上昇として実感する数カ月前から、作物の生産量に表れる可能性があります。

「5つのW」が重なる複合ショック

JPMorganは、リスクを「5つのW」で整理しています。

• War（戦争）
• Weather（天候）
• Warehousing（倉庫・在庫）
• Water（水資源）
• Waste（廃棄・無駄）

当面の焦点は、ホルムズ海峡周辺の航路混乱と、強力なエルニーニョが同時に起きる可能性です。前者はエネルギーや肥料の供給を圧迫し、後者は主要な農業地域の天候を乱す可能性があります。両方が重なれば、農業の生産能力を低下させながら、食品価格への上昇圧力が2027年まで続くシナリオになります。

新型コロナウイルス感染症の流行以降、供給網は相次ぐショックにさらされてきました。JPMorganの見方では、次の混乱は、何の問題もない通常のサプライチェーンに起きるのではなく、すでに生産者、在庫、物流網が繰り返し負担を受けた状態に重なることになります。

ホルムズ海峡の混乱が食品価格に届くまで

窒素肥料は天然ガスへの依存度が高く、物理的な供給停止だけでなく、エネルギー価格の変動にも敏感です。中東は尿素とアンモニアの主要輸出地域で、JPMorganの関連分析では、世界の尿素輸出の約42％、アンモニア輸出の27％を占めています。

航路や生産設備が混乱すると、影響は次のように連鎖します。

1. 紛争が輸送と生産を妨げる
   肥料やエネルギーを運ぶ貨物が、従来より高コスト、または困難になります。
2. 天然ガス、原油、軽油のコストが上がる
   肥料の製造だけでなく、農業機械、灌漑、輸送、食品の流通費も上昇します。
3. 農家が高価な肥料や遅延した供給に直面する
   利幅がすでに小さい地域では、施肥量を減らしたり、購入を先送りしたりする可能性があります。
4. 作物の収量に下押し圧力がかかる
   重要な生育段階で肥料が足りなければ、後から航路が再開しても、その年の生産量を完全には取り戻せないことがあります。
5. 食品価格が時間差で上昇する
   最初のエネルギーや輸送の混乱から、インフレへの影響が現れるまでには遅れが生じます。

世界銀行が引用した市場データによると、窒素肥料の一種である尿素の価格は4月に1トン当たり850ドルを超え、2月から80％上昇しました。ホルムズ海峡に関連する供給混乱が背景にあり、2022年4月以来の高水準とされています。

また、国連の報告では、対象期間に天然ガスの輸出が95％、尿素が83％、アンモニアが75％減少したとされています。

これらは報告された輸出量や価格の変化を示す数字であり、それだけで世界の作物収量が特定の割合で減少すると証明するものではありません。核心にあるのは、一時的な物流問題が、農繁期と代替調達の限界に重なることで、生産問題へ変わるリスクです。

なぜ復旧に時間がかかるのか

紛争や封鎖が緩和されても、肥料の供給がすぐ通常に戻るとは限りません。JPMorganは、損傷した肥料生産設備をフル稼働に戻すには1～4年かかる可能性があり、井戸の損傷まで含めると、一部の天然ガス施設の復旧には3～5年を要する場合があると見積もっています。

もちろん、供給不足が必ずその期間ずっと続くという意味ではありません。ただ、損傷した工場、確保できない原料ガス、寸断された貿易ルートが重なれば、短期間の停止でも供給の再構築に長い時間がかかる可能性があります。

農業では、カレンダーが大きな意味を持ちます。植え付けや施肥の時期に届かなかった肥料は、後から補充しても同じ効果を取り戻せないことがあります。

エルニーニョが加える「天候のショック」

JPMorganのシナリオにおけるもう一つの柱がエルニーニョです。強いエルニーニョが発生すれば、主要な農業地域の天候パターンが乱れ、収量が減少したり、価格変動が大きくなったりする可能性があります。そこに肥料、燃料、輸送費の上昇が重なれば、生産コストと供給制約が同時に強まります。

報道で紹介されたJPMorganの試算では、エネルギーショックとエルニーニョが重なった場合、世界の食品消費者物価（食品CPI）を追加で約1.5ポイント押し上げる可能性があるとされています。ただし、これはJPMorganが示したシナリオ上の試算であり、独立した確定予測ではありません。

提供された資料には、米国海洋大気庁（NOAA）の正式な注意報の文言や、「スーパー・エルニーニョ」が発生する確率、2027年まで続く確率は含まれていません。そのため、こうした具体的な確率や、エルニーニョ単独のインフレ寄与を確定的に語ることはできません。

確認できるのは、両者の相互作用です。天候による供給減少と、エネルギー・肥料による生産・輸送コストの上昇が同時に起きれば、どちらか一方だけの場合よりもインフレ圧力が強まる可能性があります。

影響を受けやすい国はどこか

JPMorganは、新興国が特に影響を受けやすいとみています。新興国では家計支出に占める食費の割合が比較的大きく、農業生産も天候や輸入資材に左右されやすいためです。報道では、インド、ブラジル、インドネシアが脆弱な市場として挙げられています。

想定される経路は、主に次の4つです。

• 輸入肥料や燃料の価格上昇
• 重要作物の天候被害
• 食品価格上昇による家計への圧力
• 国内供給を優先する政府による輸出制限の可能性

ただし、これらの国が必ず食料危機に陥るという予測ではありません。提供された資料が裏付けているのは、あくまでこうした経済的な脆弱性です。インド、ブラジル、インドネシアについて、国別の詳細な影響を独立して検証できる材料は十分ではありません。

6～12カ月以内の食料危機は確実なのか

確実ではありません。

JPMorganが示しているのは、今後およそ1年の間にリスクが強まり、2027年に目立ってくる可能性です。世界的な食料不足がすでに不可避になったという主張ではありません。

当初の衝撃を和らげる要素としては、既存の穀物在庫や各国・地域の備蓄があります。十分な在庫があり、貿易が機能している限り、急激な不足や買い急ぎを抑える緩衝材になり得ます。

しかし、在庫は無期限の解決策ではありません。肥料不足、高い燃料費、輸出規制、凶作、長期化する紛争が続けば、備蓄は徐々に取り崩され、供給網も分断されます。航路が再開しても、損傷した生産設備の修復、間に合わなかった施肥、すでに起きた凶作をすぐに取り戻せるとは限りません。

現時点で分かっていること、分かっていないこと

提供された資料から、比較的明確に読み取れるのは次の点です。

• JPMorganは、世界の食品インフレ率が2026年前半の2.8％から2027年前半に約5％へ上昇する条件付きシナリオを示している。
• ホルムズ海峡に関連する混乱は肥料・エネルギーの供給網に影響し、窒素肥料価格は大きく上昇した。
• 肥料や天然ガスの生産設備は、航路そのものより復旧に長い時間を要する可能性がある。
• 深刻なエルニーニョは、すでに負荷のかかった農業システムに天候ショックを加える可能性がある。ただし、発生確率やインフレへの正確な寄与は、今回の資料だけでは不確実である。

一方、中国の農業関連株である秋楽種業、神農種業、金健米業などが特定の材料で上昇したという情報は、提供された証拠からは確認できません。また、地域別の肥料輸出比率、作物ごとの施肥時期、NOAAの確率予測についても、すべての細部が独立して検証されているわけではありません。

結局のところ、JPMorganの警告を「世界的な食料危機が確定した」という見出しだけで捉えるのは正確ではありません。警戒されているのは、戦争、エネルギー、肥料、輸送、天候が互いの影響を強め、2027年にかけて食品インフレを押し上げ、作物の生産量を圧迫する可能性です。

今後の焦点は、混乱がどれだけ長く続くのか、代替供給が農繁期に間に合うのか、そして在庫が次の植え付け・収穫サイクルまでショックを吸収できるのかにあります。