ベングビール氏のガザ発言を読み解く：殺害要求と権限の限界

イタマル・ベングビール国家安全保障相は、ロム・ブラシュラフスキー氏のポッドキャストで、ガザに対するより強硬で拡張主義的な政策を訴えた。毎晩の殺害を求め、パレスチナ人を非人間化する表現を使ったほか、パレスチナ人の「移住」とイスラエル人の入植への支持も改めて示した。

ただし、ベングビール氏はイスラエル国防軍（IDF）を指揮する立場にはない。発言は軍事作戦への直接命令というより、連立政権内での政治的圧力と、イスラエルの国内治安機関を管轄する閣僚としての影響力を背景にしたものだ。

ポッドキャストで何を語ったのか

8月15日に表面化したポッドキャストの内容によると、ベングビール氏は、ガザで標的を定めた殺害を実施し、毎晩「30〜40人を倒す」べきだと述べた。しかも、その対象は、その瞬間に差し迫った危険をもたらしている人物だけに限るべきではないと主張した。

報道によれば、同氏はガザの一部の人々について「生きるに値しない」「生きるべきではない」「人間ですらない」と発言した。 これらは、イスラエル軍による攻撃の縮小を批判し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の方針に公然と異議を唱える中での発言だった。つまり、軍事的なエスカレーションを求める主張であると同時に、現政権の政策への明確な挑戦でもあった。

絞首刑とパレスチナ人の「移住」

番組では、テロ行為で有罪となった人物を絞首刑にする案も話題になった。ブラシュラフスキー氏は、ベングビール氏が率いる極右政党「ユダヤの力」が推進してきた死刑法案に触れ、自分に死刑執行をさせてほしいと求めた。 公開された報道から確認できるのは、このやり取りと、ベングビール氏が同法案を政治的に支持していることだ。ポッドキャスト内で同氏が執行方法についてどのように詳しく説明したかについては、現時点の資料だけでは断定できない。

ベングビール氏は別の機会にも、ガザのパレスチナ人が自発的に「移住」することを促す政策を訴えている。7月末には、ハマスの壊滅とパレスチナ人の移住促進こそ、イスラエルが受け入れられる唯一の解決策だと述べ、仲介者を通じたハマスとの合意を拒否した。

こうした主張は、ガザへのイスラエル人入植と長期的なイスラエル支配を支持する立場と結び付いている。交渉による撤退を前提とする案とは相いれない。

ベングビール氏が実際に持つ権限

ベングビール氏の肩書は、イスラエルの国家安全保障相だ。このポストは、イスラエル警察とイスラエル刑務局を管轄し、国内の警察活動、刑務所政策、関連する法執行行政に影響力を持つ。

一方、権限には明確な限界がある。

• IDFを指揮する権限はない。
• IDFの軍事指揮系統を決める立場ではない。
• ガザでの空爆や、その他のIDFの軍事作戦を法的に命令することはできない。
• イスラエルの裁判所は、警察の現場作戦についても、同氏が直接、運用上の命令を出すことを制限している。

したがって、「毎晩30〜40人を殺害すべきだ」という発言が、そのままIDFへの作戦命令になるわけではない。ただし、発言の政治的な意味が小さいということではない。ベングビール氏は閣僚であり、極右政党の党首でもある。ネタニヤフ政権は同氏の政党の議会内支持に依存しており、同氏は連立政権の維持をめぐって首相に圧力をかけられる。

ICJのジェノサイド訴訟でどう扱われ得るのか

南アフリカがイスラエルを相手取って国際司法裁判所（ICJ）に提起したジェノサイド条約に関する訴訟では、イスラエルの政治家や軍関係者による発言が、ガザのパレスチナ人を集団として破壊する意図を推認させる資料として示されてきた。南アフリカの申立書も、こうした発言がその意図を示すものだと主張している。

ここでは、法的な区別が重要になる。ICJが出した暫定措置命令は、イスラエルがジェノサイドを実行したと最終的に認定したものではない。命令は、ジェノサイド条約で保護される権利が「もっともらしい」と判断される状況を扱い、保護される集団の構成員の殺害など禁止行為を防ぐこと、さらにジェノサイドへの直接かつ公然の扇動を防止・処罰することをイスラエルに求めた。

そのため、ベングビール氏の発言は、南アフリカや訴訟に関与する国々から、非人間化、意図、あるいは扇動を示す文脈的証拠として引用される可能性がある。しかし、発言だけで、ICJが同氏個人の刑事責任を認定したことにはならない。また、イスラエルがジェノサイドを行ったという最終判断でもない。イスラエルはジェノサイドの आरोपを否定し、戦争の対象はパレスチナ人という集団ではなくハマスだと主張している。

なぜ政治的に重要なのか

今回の発言は、最大限の軍事力、ガザの恒久的なイスラエル支配、入植、そしてパレスチナ人の退去を支持する超国家主義的な有権者層に対する、ベングビール氏の訴えを強めるものだ。かつては周縁的だったこうした立場が、10月27日に予定されるイスラエルの選挙を前に存在感を増していると報じられている。

一方で、今回のポッドキャストの発言は、イスラエル国内の主流メディアでは比較的小さく扱われたとされる。 国内での報道が限定的でも、支持基盤に対しては明確なメッセージになる。この組み合わせは、ネタニヤフ首相との連立協議でベングビール氏の交渉力を高める可能性がある。

もっとも、それは同氏がガザでの軍事政策を決定しているという意味ではない。ネタニヤフ首相がベングビール氏の政党を離反させる可能性のある妥協案を採用しにくくなる、という政治上の制約を意味する。

停滞するガザ交渉との関係

発言が出たのは、ハマスの武装解除とイスラエル軍の撤退をどの順番で進めるかをめぐる対立が続く中だった。イスラエル側は、ハマスの「真の武装解除」がなければ軍を撤退させないとしている。一方、ハマスは、重火器の引き渡しはイスラエルによる軍事行動の終了と軍の撤退が条件だとしている。

ドナルド・トランプ米大統領に関連する米国の支援を受けた枠組みでは、ハマスの武装解除とイスラエル軍の段階的な撤退を結び付けていたと報じられた。しかし、ネタニヤフ首相は撤退に関する条項を拒否し、ハマスが完全に武装解除されるまでイスラエルは撤退しないと述べた。

ベングビール氏の立場は、さらに強硬だ。同氏は武装解除と撤退を組み合わせた合意を「受け入れられない」と批判し、交渉による撤退ではなく、イスラエルによる継続的な支配、パレスチナ人の「移住」、入植を訴えている。

構図は三つどもえになっている。ハマスは撤退と引き換えに武装解除を検討し、トランプ氏の枠組みは両者を段階的に連動させようとする。ネタニヤフ氏は武装解除を先行させる。一方、ベングビール氏は、そもそも交渉による撤退という前提を拒否している。

この文脈で見ると、今回のポッドキャスト発言は、単なる過激な言葉というより、軍事的エスカレーションとガザの恒久的支配を求める公的な要求だと位置付けられる。ただし、その影響力は政治的・制度的なものであり、イスラエル軍の作戦を直接指揮する権限に基づくものではない。