インテルのリップ・ブー・タンCEOは、AIの計算需要が「CPU復権」の局面に入っているとみています。モデルを学習させる段階ではGPUが多く使われますが、学習済みモデルを実際に動かす「推論」へAIの活用が広がれば、CPUの出番も増えるという考えです。
タン氏によると、AIシステムにおけるGPUとCPUの比率は、かつての約8対1からほぼ同数に近づき、一部の処理ではCPUが上回ることもあるといいます。ただし、これは経営陣が示した見立てであり、インテルはその比率を裏づける販売データを公表していません。現時点で、比率の変化を確認済みの市場データとして扱うことはできません。
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推論が増えると、なぜCPUが注目されるのか
AIの「学習」は大量のデータを使ってモデルを作る工程で、GPUが広く使われます。一方、「推論」は完成したモデルを使って回答や予測を生成する工程です。タン氏は、推論やAIエージェントに関わる処理ではCPUがより重要になり、一部のタスクでは効率面でも強みを発揮すると主張しています。
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このインタビューは11月12日に公開され、10月20日にインテルのカリフォルニア州サンタクララ本社で収録されたと報じられています。10月29日の決算発表より前の収録であり、タン氏の説明は、決算後の業績を踏まえたものではありません。
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需要拡大を示す数字はある。ただし、比率の証明ではない
インテルの第3四半期決算では、売上高は165億ドル、データセンター・AI事業の売上高は73億ドルでした。同事業は前年同期比で約78%増えており、サーバー関連の需要が強まっていることを示す材料です。
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経営陣はまた、業界全体のサーバー向けCPU出荷台数が2026年と2027年にそれぞれ30%超伸びるとの見通しを示しています。
4 これはCPU市場の拡大を見込む材料ですが、AIシステムでGPUとCPUがどれほど購入・稼働しているかを示すものではありません。出荷台数の伸びだけでは、両者の支出額や処理能力、利益率の比較もできません。
別の報道では、サーバーCPU市場の規模が2,000億ドルを超える可能性があるとされています。ただし、これは市場機会の推計であり、その金額がインテルの売上になるという予測ではありません。
4 市場が拡大しても、同社が顧客を獲得し、利益を伴う販売につなげられるかは別の問題です。
業績には追い風と懸念材料が混在
データセンター・AI事業の成長は明るい材料ですが、インテルの短期的な見通しは慎重さを求めています。同社が示した第4四半期の売上高見通しは150億〜160億ドルで、報じられた市場予想の170億7,000万ドルを下回りました。この見通しを受け、株価は時間外取引で20%超下落しました。
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さらに、サーバー供給の制約は2027年から2028年にかけても続く可能性があると経営陣は説明しています。需要が強くても、製品を十分に供給できなければ、売上や利益への反映には時間がかかります。
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タン氏自身も、AIブームの「健全な調整」が起こり得るとの見方を示しています。
1 AIインフラへの投資が活発だからといって、企業が投資に見合う収益をすぐに得られるとは限りません。CPU需要の見通しは、インテル全体の経営再建やファウンドリー事業の評価とも分けて考える必要があります。
投資家が確認したいポイント
今後注目したいのは、業界の成長予測がインテルの実績に結びついているかどうかです。サーバーCPUの受注や顧客導入、出荷の継続的な伸びに加え、利益率が改善しているかが手がかりになります。また、GPUとCPUの比率について、どのデータをどう集計したのかが明らかになれば、経営陣の推計と実際の購買動向を区別しやすくなります。
AIの推論利用が広がり、CPUの需要も伸びるという見立てには一定の筋があります。インテルのデータセンター・AI事業の増収や、業界全体のサーバーCPU出荷見通しは、その背景を補強しています。一方で、約8対1から均衡へという比率は確認されておらず、インテルが市場拡大の恩恵をどれほど取り込めるかもまだ確定していません。