IATAがSAF楽観論に急ブレーキ：2026年の生産成長率が急減速、EUの方針を「高コストで無益」と痛烈批判

さらに深刻なのは、この240万トンという数量が、2026年に見込まれる世界のジェット燃料総消費量（約3億2,100万トン）のわずか0.8%にしかならないという事実です。皮肉なことに、世界のSAF生産能力は既に900万トンに達しており、生産量はその潜在能力の3分の1以下しか活用できていない計算になります。

SAF普及を阻む「負の連鎖」

生産が思うように拡大しない背景には、構造的な「負の連鎖」が存在します。年間43億ドルもの追加コストを生む主因は、SAFが従来のジェット燃料よりも数倍高価であるという根本的な問題です。

• 高コスト体質: 原料の調達コストや未成熟な生産技術が、価格低下を阻んでいます。
• インフラ未整備と投資不足: 大規模生産に必要なインフラや巨額の初期投資がリスクとみなされ、資金が集まりにくい状況です。
• 複雑な規制: 世界で統一されていない規制が先行きの不透明感を生み、企業のコンプライアンス負担を増大させています。

結果として、「高い→買い手がつかない→規模の拡大が進まず、さらに高止まりする」という悪循環から抜け出せずにいるのです。

「欧州のSAFは二重の価格」 IATAがEUの義務化政策を痛烈批判

IATAのウィリー・ウォルシュ事務総長は、この状況をさらに悪化させているとして、EUの政策「ReFuelEU Aviation」を真っ向から非難しました。

ウォルシュ氏はEUの取り組みを**「高コストで非効率的、そして搾取されやすい」**と断じ、航空会社に莫大な財政負担を強いるだけで、環境面での見返りが伴っていないと主張しています。

批判の核心にあるのは、義務化によって生まれた市場の歪みです。IATAの分析によると、欧州の航空会社がSAFを調達する際、その費用は実質的に二重の価格になっています。100万トンのSAFの市場価格が12億ドルであるのに対し、生産者や供給者は**「コンプライアンス費用」**として、さらに17億ドルもの追加料金を請求しているといいます。ウォルシュ氏は、この追加費用があれば、本来さらに数百万トンものCO2削減が可能だったはずだと憤りを露わにしました。

IATAの言い分は明確です。「供給が追いついていない燃料を義務化するだけでは、存在しない燃料を買わなかった航空会社を罰することになる」というものです。IATAは、EUのような一方的で技術を指定するルールはSAF生産の拡大に失敗しているだけでなく、欧州の航空産業の競争力を削いでいると警告しています。

IATAが描く、SAF普及への「4つの処方箋」

この閉塞感を打破するため、IATAは政府と産業界に対し、以下の4点に集中して取り組むよう強く求めています。

1. 再生可能エネルギーと原料供給の拡大: 航空業界のような「削減が困難な部門」にこそ、限られたバイオマス資源や再エネを優先的に振り向けるべきだと訴えています。
2. 燃料インフラへの公平なアクセス: 新規の生産者が、既存の混合・貯蔵・配送ネットワークを差別なく利用できるルール作りを求めています。
3. 資金調達の仕組みを開放: 政府系融資保証や補助金を通じて、新規プラントへの民間投資を呼び込みやすくする環境整備が急務とされています。
4. インセンティブ重視で、世界共通の政策を: バラバラで懲罰的な義務化から脱却し、特定の技術や原料に偏らない、一貫性のある「アメとムチ」ならぬ「アメ」の政策で市場を育てるべきだと提言しています。

IATAは、こうした協調的な取り組みがなければ、「2050年カーボンニュートラル」という壮大な目標と厳しい現実とのギャップは、今後さらに拡大する一方だと警鐘を鳴らしています。