Google Antigravityが対象のGemini Enterpriseプランに標準搭載へ

対象となるGemini Enterpriseプラン

追加ライセンスなしでAntigravityを利用できると明示されているのは、Gemini Enterprise StandardとPlusです。開発者は、個別のAPIキーを発行する代わりに、Workforce Identity FederationやApplication Default Credentialsを通じて、既存の企業IDを使って認証できます。

Googleの開発者ツールに関するドキュメントでは、請求書払いのCloud Billingアカウントと組み合わせたPay-as-you-goでもAntigravityを利用できると説明されています。ただし、Antigravityを追加ライセンスなしでバンドルする今回の発表で名指しされているのはStandardとPlusです。

Antigravityのエージェントができること

Antigravityは、一般的なコード補完ツールにとどまらず、開発工程の複数の作業をエージェントに任せることを想定しています。Googleによると、エージェントは次のような処理に対応します。

• 既存のコードベースを調査・解析する
• ローカルファイルを読み取り、変更・管理する
• ローカルでビルドやテストを実行する
• ターミナルコマンドを実行する
• ブラウザーを操作する
• 調査から実装まで、複数段階の作業を連携させる
• コード片の提案に限らず、より広範なエンドツーエンドの開発作業を進める

Googleは、開発者がすべてのコードを手作業で書くのではなく、エージェントに作業を指示し、成果物を確認する開発スタイルへの移行を打ち出しています。ただし、今回の資料は、あらゆる作業を人間の確認なしで完了できることを示すものではありません。生成コードや実行結果を人がレビューする運用は引き続き必要です。

対応するアプリとIDE

企業向けのAntigravityは、複数の開発環境から利用できます。

• Antigravity 2.0デスクトップアプリ
• Antigravity CLI
• Visual Studio Code拡張機能
• Visual Studio 2026拡張機能
• JetBrains IDE拡張機能
• Zed拡張機能

企業向けドキュメントでは、Visual Studio、JetBrains、Zedとの連携はプレビュー扱いとされています。拡張機能ごとに提供状況や成熟度が異なる可能性があります。

企業向けの管理・コスト制御

今回のポイントは、AIコーディングエージェントへのアクセスだけではありません。Googleは、チーム単位でエージェント開発を運用するための管理機能も組み合わせています。

管理者は、利用状況の集中把握、セキュリティガバナンス、コスト管理を行えます。トークンの共有枠や、Google Cloud Billingの月次上限は、プロジェクト、チーム、個人ごとに設定できます。また、上限を設けた超過利用を許可することで、作業を止めずに支出が無制限に膨らむことを防ぐ運用も可能です。

さらに、ワークスペースのサンドボックス設定や、ブラウザー、Model Context Protocol（MCP）サーバーに対する権限も構成できます。これにより、エージェントがプロジェクト内でアクセス・操作できる範囲を制限できます。

監査ログ、プライバシー、セキュリティの境界

統合された監査ログ機能では、プロンプト、エージェントによるツール実行、生成された成果物を記録できます。最終的なコードだけでなく、エージェントがどのような操作を行ったかを確認できる点が特徴です。

Googleは、AntigravityのセッションがGoogle Cloudの規約に基づく企業向けの境界内で処理され、顧客のコードを基盤モデルの訓練には使用しないと説明しています。また、Gemini EnterpriseおよびAgent Platformと連携するセッションについて、企業向けのセキュリティ管理とデータレジデンシー保証も案内しています。

もっとも、これらはGoogleが示す管理機能とプライバシー上の約束です。企業側には、権限の設定、生成コードのレビュー、ブラウザーやMCPサーバーの利用方針、機密リポジトリへのアクセスルールを定める責任が残ります。

AirAsiaでの導入状況

AirAsiaは、ソフトウェアエンジニアリングだけでなく、財務、マーケティング、法務、人事の業務にもGeminiの機能とAntigravity 2.0を取り入れていると説明しています。Googleによれば、AirAsiaのエンジニアリングチームは、本番環境向けQAコードの50％超をAntigravityで生成しています。

この数値はGoogleの発表に含まれた企業側の報告であり、独立した業界ベンチマークによって検証された結果ではありません。Googleが強調する導入例の規模を示すものではありますが、他の開発組織でも同じ成果が得られることを意味するわけではありません。

パートナー企業が示した評価

Googleの発表に掲載されたパートナー企業のコメントは、共通して「エージェントにより複雑な作業を自動化したい」という期待と、セキュリティ、ガバナンス、予測可能なコストを両立させる必要性に触れています。

• Accenture：開発者のスピードとエンタープライズ水準のガバナンスを二者択一にせずに済む組み合わせだと評価しています。
• Deloitte：複雑な作業の自動化と、安全かつコスト効率の高い成果を重視しています。
• Cognizant：AI主導のデリバリーエンジンとエージェント型エンジニアリングを組み合わせ、モダナイゼーションを加速する方向性を示しています。
• CGI：チームの役割がコードを書くことから、成果をオーケストレーションすることへ移る変化として捉えています。

Wiproについては、二次資料で顧客コメントに関連する企業の一つとして挙げられていますが、今回確認できる資料には、同社の具体的な発言や独自の主張は掲載されていません。

エンジニアリングチームにとっての意味

GoogleはAntigravityを、単なるAIコーディングアシスタントではなく、企業向けの開発レイヤーとして位置づけています。自律的な開発ワークフローに加え、既存の開発ツール、Google Cloudの認証、利用量の上限、支出制限、サンドボックス、権限管理、監査記録を一つの企業向け運用に組み込む考え方です。

すでにGemini Enterprise StandardまたはPlusを利用している企業にとっては、調達手続きが簡素化され、既存契約からAntigravityへアクセスできることが実務上の大きな変化になります。一方で、どのリポジトリやツール、ブラウザー操作を許可するのか、エージェントの権限をどこまで与えるのか、生成された成果物をどの水準で確認するのかは、各組織が慎重に決める必要があります。