FTSEラッセルは2026年8月21日の半期見直しで、ベトナム株式市場の長年の懸案だった市場分類変更を、実際の指数組み入れを伴う形で確定した。ベトナムは2026年9月21日、フロンティア市場からFTSEのセカンダリー・エマージング市場へ移行する。一方、世界株価指数におけるベトナム株の比重は、2027年9月までの4段階で段階的に構築される。 12

これは単なる呼称変更ではない。FTSEラッセルは採用銘柄と実施日程を示しており、対象指数に連動するパッシブ運用ファンドは、各段階に合わせて保有銘柄や比率の調整を迫られることになる。

発効日は9月21日、組み入れは4段階

ベトナムは2026年9月、FTSE Frontier Index Seriesから一括で削除される。その後、FTSE Global Equity Index Series（GEIS）などの関連指数への組み入れが、9月21日発効の半期見直しから始まる。 213

組み入れは次の4回に分けて実施される。

• 2026年9月：最初の段階。最終的な組み入れ比率の10％に相当
• 2027年3月：第2段階
• 2027年6月：第3段階
• 2027年9月：最終段階。計画上の完全組み入れが完了

したがって、2026年9月の初回対応だけで、ベトナム市場への資金流入がすべて発生するわけではない。パッシブファンドからの流入額は約13億3,000万～15億ドルと見積もられており、そのうち初回段階で入るのは10％、残り90％は2027年の3段階に分散するとされる。 5

一方、別の市場予測では、外国資金の流入が最大60億ドルに達する可能性も示されている。ただし、これはパッシブ運用とアクティブ運用を含む試算であり、確約された投資額ではない。 15

8月21日に公表されたレビュー資料には、9月4日までの照会・意見提出期間が設けられ、最終ファイルは9月4日に公表される予定だった。 1214

100社超を世界株価指数に採用

今回の見直しでは、100社を超えるベトナム企業がFTSEラッセルのグローバル株価指数に加わった。対象は大型株、中型株、小型株、マイクロキャップまで広く、ベトナム最大級の上場企業だけに限定された変更ではない。 189

主要指数に限ると、FTSE All-Capには27銘柄、FTSE All-Worldには最大級の6銘柄が追加されたと報じられている。FTSE All-Worldは大型株と中型株を対象とするのに対し、より広いグローバル・オールキャップの指数群には小型株も含まれる。 31025

FTSE All-Worldに加わる6銘柄は、ベトコムバンク、ビングループ、ビンホームズの大型株3社と、BIDV、ホアファット・グループ、VPバンクの中型株3社とされる。 12

資金流入の試算は幅をもって見る必要

指数採用は、FTSEのベンチマークに連動するパッシブファンドから機械的な買い需要を生む可能性がある。また、アクティブ運用の投資家がベトナム市場への投資判断を見直すきっかけになることも考えられる。

ただし、実際の資金流入の時期と規模は、対象となる指数、ファンドの運用方針、銘柄の浮動株比率、ポートフォリオを調整する際の株価などに左右される。したがって、13億3,000万～15億ドルや最大60億ドルという数字は、イベントの潜在的な規模を理解するための目安であり、確実に入ってくる現金を示すものではない。 515

とりわけ重要なのが、段階的な実施日程だ。2026年9月21日の初回調整は移行の一部にすぎず、2027年3月、6月、9月にも追加の変更が予定されている。 25

市場全体が一様に上昇するとも限らない。今回の新規採用銘柄の一つであるビングループは、2025年に700％超上昇した後、2026年にも約21％上昇していた。一方、報道時点でVN指数は2026年に約1％下落していた。 1

この対照は、指数採用を市場全体への単純な買い材料とみなすべきではないことを示している。指数変更を前に個別銘柄が大きく動くこともあり、最終的な影響は企業ごと、ベンチマークごとに異なる可能性がある。

FTSEの格上げはMSCIの昇格を保証しない

ベトナムのFTSE分類変更は、MSCIによる将来の市場分類変更とは別の判断だ。FTSEラッセルの基準を満たしたからといって、MSCIの新興国市場基準を自動的に満たすことにはならない。

今回の報道で引き続き懸念点として挙げられたのは、上場企業の投資可能な浮動株と外国人保有制限だ。外国人投資家が、適格銘柄であっても十分な株数を自由に購入できない場合、その銘柄の実質的な投資可能性や、グローバル指数における採用余地が制約される。 1

9月21日の変更はベトナムにとって大きな節目だが、市場アクセス改革の終着点ではない。今後は、市場制度や取引インフラが、海外投資家のより深く安定した参加を支えられるかが焦点になる。

エジプトではテレコム・エジプトが中型株へ

同じ9月の半期見直しでは、エジプト市場でも別の変更があった。テレコム・エジプトはFTSEラッセルの小型株区分から中型株区分へ移り、FTSE Emerging Markets Indexに加わった。 35

同社の時価総額は約39億ドルに達し、同指数に採用されるエジプト企業としては3社 בלבדとなったと同社は説明している。 3335

テレコム・エジプトの変更は、ベトナムの国単位の市場分類変更とは別物だ。前者はFTSE指数内での企業単位の区分変更であるのに対し、後者はベトナム市場全体がフロンティア市場からセカンダリー・エマージング市場へ移るものだ。

まとめ

FTSEラッセルの8月21日発表が示した、ベトナム格上げの実務上のポイントは次の通りだ。

1. 市場分類の変更は2026年9月21日に発効する。
2. 世界株価指数への組み入れは4段階で進み、2027年9月に計画上の完全組み入れが完了する。
3. 100社超のベトナム企業が大型・中型・小型・マイクロキャップの各区分で選ばれ、FTSE All-Capには27銘柄、FTSE All-Worldには6銘柄が加わる。 1310
4. 資金流入は相当規模になる可能性があるものの、試算には大きな幅があり、保証されたものではない。資金は一度に入るのではなく、段階的に流入する。 515
5. ベトナムには、MSCIで同等の新興国市場評価を得る前に、浮動株や外国人保有制限をめぐる課題が残る。 1

今回の見直しの意味は、象徴面と実務面の両方にある。ベトナムの市場分類は9月21日に変わるが、投資への影響が表れるのは、その後1年にわたって各段階の組み入れが進む過程だ。

FTSEラッセルは2026年8月21日の半期見直しで、ベトナム株式市場の長年の懸案だった市場分類変更を、実際の指数組み入れを伴う形で確定した。ベトナムは2026年9月21日、フロンティア市場からFTSEのセカンダリー・エマージング市場へ移行する。一方、世界株価指数におけるベトナム株の比重は、2027年9月までの4段階で段階的に構築される。 12

これは単なる呼称変更ではない。FTSEラッセルは採用銘柄と実施日程を示しており、対象指数に連動するパッシブ運用ファンドは、各段階に合わせて保有銘柄や比率の調整を迫られることになる。

発効日は9月21日、組み入れは4段階

ベトナムは2026年9月、FTSE Frontier Index Seriesから一括で削除される。その後、FTSE Global Equity Index Series（GEIS）などの関連指数への組み入れが、9月21日発効の半期見直しから始まる。 213

組み入れは次の4回に分けて実施される。

• 2026年9月：最初の段階。最終的な組み入れ比率の10％に相当
• 2027年3月：第2段階
• 2027年6月：第3段階
• 2027年9月：最終段階。計画上の完全組み入れが完了

したがって、2026年9月の初回対応だけで、ベトナム市場への資金流入がすべて発生するわけではない。パッシブファンドからの流入額は約13億3,000万～15億ドルと見積もられており、そのうち初回段階で入るのは10％、残り90％は2027年の3段階に分散するとされる。 5

一方、別の市場予測では、外国資金の流入が最大60億ドルに達する可能性も示されている。ただし、これはパッシブ運用とアクティブ運用を含む試算であり、確約された投資額ではない。 15

8月21日に公表されたレビュー資料には、9月4日までの照会・意見提出期間が設けられ、最終ファイルは9月4日に公表される予定だった。 1214

100社超を世界株価指数に採用

今回の見直しでは、100社を超えるベトナム企業がFTSEラッセルのグローバル株価指数に加わった。対象は大型株、中型株、小型株、マイクロキャップまで広く、ベトナム最大級の上場企業だけに限定された変更ではない。 189

主要指数に限ると、FTSE All-Capには27銘柄、FTSE All-Worldには最大級の6銘柄が追加されたと報じられている。FTSE All-Worldは大型株と中型株を対象とするのに対し、より広いグローバル・オールキャップの指数群には小型株も含まれる。 31025

FTSE All-Worldに加わる6銘柄は、ベトコムバンク、ビングループ、ビンホームズの大型株3社と、BIDV、ホアファット・グループ、VPバンクの中型株3社とされる。 12

資金流入の試算は幅をもって見る必要

指数採用は、FTSEのベンチマークに連動するパッシブファンドから機械的な買い需要を生む可能性がある。また、アクティブ運用の投資家がベトナム市場への投資判断を見直すきっかけになることも考えられる。

ただし、実際の資金流入の時期と規模は、対象となる指数、ファンドの運用方針、銘柄の浮動株比率、ポートフォリオを調整する際の株価などに左右される。したがって、13億3,000万～15億ドルや最大60億ドルという数字は、イベントの潜在的な規模を理解するための目安であり、確実に入ってくる現金を示すものではない。 515

とりわけ重要なのが、段階的な実施日程だ。2026年9月21日の初回調整は移行の一部にすぎず、2027年3月、6月、9月にも追加の変更が予定されている。 25

市場全体が一様に上昇するとも限らない。今回の新規採用銘柄の一つであるビングループは、2025年に700％超上昇した後、2026年にも約21％上昇していた。一方、報道時点でVN指数は2026年に約1％下落していた。 1

この対照は、指数採用を市場全体への単純な買い材料とみなすべきではないことを示している。指数変更を前に個別銘柄が大きく動くこともあり、最終的な影響は企業ごと、ベンチマークごとに異なる可能性がある。

FTSEの格上げはMSCIの昇格を保証しない

ベトナムのFTSE分類変更は、MSCIによる将来の市場分類変更とは別の判断だ。FTSEラッセルの基準を満たしたからといって、MSCIの新興国市場基準を自動的に満たすことにはならない。

今回の報道で引き続き懸念点として挙げられたのは、上場企業の投資可能な浮動株と外国人保有制限だ。外国人投資家が、適格銘柄であっても十分な株数を自由に購入できない場合、その銘柄の実質的な投資可能性や、グローバル指数における採用余地が制約される。 1

9月21日の変更はベトナムにとって大きな節目だが、市場アクセス改革の終着点ではない。今後は、市場制度や取引インフラが、海外投資家のより深く安定した参加を支えられるかが焦点になる。

エジプトではテレコム・エジプトが中型株へ

同じ9月の半期見直しでは、エジプト市場でも別の変更があった。テレコム・エジプトはFTSEラッセルの小型株区分から中型株区分へ移り、FTSE Emerging Markets Indexに加わった。 35

同社の時価総額は約39億ドルに達し、同指数に採用されるエジプト企業としては3社 בלבדとなったと同社は説明している。 3335

テレコム・エジプトの変更は、ベトナムの国単位の市場分類変更とは別物だ。前者はFTSE指数内での企業単位の区分変更であるのに対し、後者はベトナム市場全体がフロンティア市場からセカンダリー・エマージング市場へ移るものだ。

まとめ

FTSEラッセルの8月21日発表が示した、ベトナム格上げの実務上のポイントは次の通りだ。

1. 市場分類の変更は2026年9月21日に発効する。
2. 世界株価指数への組み入れは4段階で進み、2027年9月に計画上の完全組み入れが完了する。
3. 100社超のベトナム企業が大型・中型・小型・マイクロキャップの各区分で選ばれ、FTSE All-Capには27銘柄、FTSE All-Worldには6銘柄が加わる。 1310
4. 資金流入は相当規模になる可能性があるものの、試算には大きな幅があり、保証されたものではない。資金は一度に入るのではなく、段階的に流入する。 515
5. ベトナムには、MSCIで同等の新興国市場評価を得る前に、浮動株や外国人保有制限をめぐる課題が残る。 1

今回の見直しの意味は、象徴面と実務面の両方にある。ベトナムの市場分類は9月21日に変わるが、投資への影響が表れるのは、その後1年にわたって各段階の組み入れが進む過程だ。