2026年9月25日、米連邦取引委員会(FTC)のアンドリュー・ファーガソン委員長は、オースティンで開かれた「Reuters Momentum AI Austin」で、AIエージェントを人間の意思から離れて動く自律的な存在として扱う考えに反対しました。人がAIに指示し、その結果として被害が起きた場合、AIだけを切り離して責任を問うのではなく、指示した側にも責任が及び得るという立場です。
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「自律」を責任回避の理由にしない
ファーガソン氏は、AIエージェントが自らの意思で「勝手に動き出す」といった説明に異を唱えました。開発者がAIに指示を与えている以上、その行動による損害について、開発者が責任を問われる可能性があるとの考えを示しています。
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これは、あらゆるAIシステムや個別の事案について責任の所在を確定した法的判断ではありません。ファーガソン氏が示したのは、AIを「エージェント」と呼ぶだけで人間の責任が消えるわけではなく、消費者保護の既存の法的枠組みで対応すべきだという執行上の姿勢です。
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データ侵害には既存法の適用を視野に
AIに関連するデータ侵害についても、ファーガソン氏は新たなAI専用ルールを設けるのではなく、既存法の適用を支持しました。侵害を適切に開示しない企業に対するFTCの権限を活用する可能性も議論されましたが、新しい規則がすでに採用されたという話ではありません。
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個人情報を使った価格設定は、これから調査
FTCは、販売事業者が消費者の個人情報を使い、人によって異なる価格を提示しているかを調べる市場調査を計画しています。現時点で、事業者が実際にそうした価格設定をしているとFTCが認定したわけではなく、調査の対象となる市場慣行として示されたものです。
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詐欺的なネット広告にも対応を求める
ファーガソン氏は、詐欺的なオンライン広告に対して、より明確なルールを整え、執行を強める必要性にも言及しました。AIやデジタル市場で生じる消費者被害に、既存の保護策をどう適用するか――一連の発言は、その考え方を示すものでした。
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