仏レスキュール財相、AI減速論は米国勢の優位を固定しかねないと指摘

フランスのロラン・レスキュール財相は9月16日、AI開発を遅らせようという呼びかけは、すでに業界の先頭を走る米国企業の利益にかなう可能性があると述べた。首位にいる企業が後続にも減速を求めれば、自らの優位を保ちやすくなる、という見立てだ。2

「使い、育てる」ことがリスク管理につながる

レスキュール氏は、AIにリスクがないと言っているわけではない。むしろフランスと欧州はAIの活用と能力構築を加速し、自らリスクを管理できる側になるべきだ、という立場だ。2

最先端モデルや計算資源、提供基盤を海外の事業者に依存するなら、技術の導入方法や統治のあり方を実質的にコントロールする余地も小さくなる。この考え方は、欧州のAI主権を一社だけに委ねるべきではなく、より幅広いエコシステムを築く必要があるとした同氏の従来の主張とも重なる。17

アモデイ氏の「ペース調整」案とは

これに対し、アンソロピックのダリオ・アモデイCEOは、最先端AIモデルの能力を高める速度を抑えるべきだと提案している。狙いは、モデルが高度化する間に安全研究やガバナンスの態勢を整える時間を確保することだ。1

提案には、独立した評価者が継続的にシステムへアクセスし、安全上の約束の順守や事故、学習中のモデルの安全性を検証できるようにする措置も含まれる。5 これはAI研究そのものを全面停止する案ではなく、最先端領域の能力競争を「ペース調整」する構想とされる。18

ロイターは、OpenAIのサム・アルトマンCEOも業界横断の協調的な減速を求める側に含まれると報じた。4

対立の本質は「安全対成長」ではない

この論争は、単純な「安全か、成長か」という二者択一ではない。

• アモデイ氏側は、能力の進歩が安全策を追い越さないよう、開発のペースを抑える必要があると考える。1
• レスキュール氏側は、欧州が十分な開発・導入能力を持たないままでは、AIの結果を統治する実力も得られないと考える。2

アモデイ氏は、高度なAIエージェントの群れが6〜12か月以内にインターネットの大部分を掌握し得る、といった懸念にも言及している。39 一方で、今回提供された報道から確認できるのは、最先端AIの開発速度を調整する提案であり、AI開発全般の中止を求めたということではない。18

報道で確認できること、確認できないこと

提供された資料は、AIの急速な進展が人類の絶滅を招くとアンソロピックの研究者が警告した、という具体的な帰属を裏付けてはいない。また、レスキュール氏がサイバーセキュリティや教育における特定のAIリスクを挙げたこと、あるいは人類への脅威について断定的な予測をすれば社会が共同責任から逃れられると述べたことも、これらの資料では確認できない。

確認できるのは、戦略上の明確な対立である。すなわち、安全策のために最先端AIの進歩を抑えるべきだという考えと、後発の欧州が管理能力と技術主権を得るためにはAIの利用・開発を急ぐべきだという考えだ。124

欧州にとっての実務的な問いは、減速によって安全対策の時間を得ることと、すでに強力なモデル、計算資源、展開力を持つ企業の優位を固定しないことを、どう両立させるかにある。12