ペトロ氏は、この承認がコロンビアの従来の見方や、国際的に広く示されてきた立場からの断絶だと位置づけた。また、直近のコロンビア大統領選に外国勢力が影響を及ぼしたとも主張したが、これは報道上、ペトロ氏の主張として伝えられているもので、独立に確認された事実として示されているわけではない。

承認したのは誰か

承認を発表したのは、2026年8月7日に就任したコロンビアのアベラルド・デ・ラ・エスプリエジャ大統領の政権だ。政府は8月10日、イスラエルのゴラン高原に対する主権と、外部の脅威から自国を守る権利を認めると発表した。

ゴラン高原は、イスラエルが1967年にシリアから占領し、1981年に一方的な併合を宣言した地域だ。今回のコロンビアの決定により、イスラエルの主権を正式に承認した国は、提供された報道の範囲では米国に続く2カ国となった。

決定は就任からわずか数日後に発表され、デ・ラ・エスプリエジャ政権がイスラエルとの関係を再構築・強化する意向を示すものでもあった。

国際社会の反応

反応は大きく割れた。

• シリア：ダマスカスは国連に正式な抗議を申し立て、今回の承認はシリアの権利を否定するものだとして、コロンビアの決定を非難した。
• エジプト：エジプト政府は決定を「断固として」拒否し、国際法と関連する国連決議に違反すると表明。ゴラン高原に対するシリアの権利を改めて確認した。
• アラブ諸国：アラブ諸国の政府や地域機関は、イスラエルによる占領を正当化する試みであり、国際法に反するとして相次いで非難した。
• イスラエル：ベンヤミン・ネタニヤフ首相はコロンビアの決定を歓迎し、イスラエルのギデオン・サール外相もデ・ラ・エスプリエジャ氏に謝意を示した。サール氏はこの承認を「歴史的」と評した。

つまり、イスラエル側が歓迎する一方、シリア、エジプトなどのアラブ諸国は、国際法や国連決議に反するものとして拒否する構図となっている。

ペトロ政権から何が変わったのか

今回の決定は、ペトロ政権の対イスラエル政策を大きく反転させるものだ。ペトロ氏の在任中、コロンビアは2024年にイスラエルとの外交関係を断ち、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のラマラに外交使節団を置くなど、パレスチナ側に近い姿勢を強めていた。

これに対し、デ・ラ・エスプリエジャ政権はイスラエルとの関係強化に動き、ゴラン高原をめぐってもイスラエル側の主張を採用した。したがって、今回の承認は領土の主権に関する単独の声明にとどまらず、ペトロ時代からの外交路線を転換する初期のサインとみられる。

ペトロ氏の謝罪は、この政治的な変化を象徴している。外交上、現在コロンビアを代表するのは後継政権だが、ペトロ氏は、新政権の立場がゴラン高原に対するコロンビアの歴史的な見方や、自身が在任中に推進した外交方針を反映していないと訴えている。

ペトロ氏は、この承認がコロンビアの従来の見方や、国際的に広く示されてきた立場からの断絶だと位置づけた。また、直近のコロンビア大統領選に外国勢力が影響を及ぼしたとも主張したが、これは報道上、ペトロ氏の主張として伝えられているもので、独立に確認された事実として示されているわけではない。

承認したのは誰か

承認を発表したのは、2026年8月7日に就任したコロンビアのアベラルド・デ・ラ・エスプリエジャ大統領の政権だ。政府は8月10日、イスラエルのゴラン高原に対する主権と、外部の脅威から自国を守る権利を認めると発表した。

ゴラン高原は、イスラエルが1967年にシリアから占領し、1981年に一方的な併合を宣言した地域だ。今回のコロンビアの決定により、イスラエルの主権を正式に承認した国は、提供された報道の範囲では米国に続く2カ国となった。

決定は就任からわずか数日後に発表され、デ・ラ・エスプリエジャ政権がイスラエルとの関係を再構築・強化する意向を示すものでもあった。

国際社会の反応

反応は大きく割れた。

• シリア：ダマスカスは国連に正式な抗議を申し立て、今回の承認はシリアの権利を否定するものだとして、コロンビアの決定を非難した。
• エジプト：エジプト政府は決定を「断固として」拒否し、国際法と関連する国連決議に違反すると表明。ゴラン高原に対するシリアの権利を改めて確認した。
• アラブ諸国：アラブ諸国の政府や地域機関は、イスラエルによる占領を正当化する試みであり、国際法に反するとして相次いで非難した。
• イスラエル：ベンヤミン・ネタニヤフ首相はコロンビアの決定を歓迎し、イスラエルのギデオン・サール外相もデ・ラ・エスプリエジャ氏に謝意を示した。サール氏はこの承認を「歴史的」と評した。

つまり、イスラエル側が歓迎する一方、シリア、エジプトなどのアラブ諸国は、国際法や国連決議に反するものとして拒否する構図となっている。

ペトロ政権から何が変わったのか

今回の決定は、ペトロ政権の対イスラエル政策を大きく反転させるものだ。ペトロ氏の在任中、コロンビアは2024年にイスラエルとの外交関係を断ち、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のラマラに外交使節団を置くなど、パレスチナ側に近い姿勢を強めていた。

これに対し、デ・ラ・エスプリエジャ政権はイスラエルとの関係強化に動き、ゴラン高原をめぐってもイスラエル側の主張を採用した。したがって、今回の承認は領土の主権に関する単独の声明にとどまらず、ペトロ時代からの外交路線を転換する初期のサインとみられる。

ペトロ氏の謝罪は、この政治的な変化を象徴している。外交上、現在コロンビアを代表するのは後継政権だが、ペトロ氏は、新政権の立場がゴラン高原に対するコロンビアの歴史的な見方や、自身が在任中に推進した外交方針を反映していないと訴えている。