ファースト・ソーラー、TOPCon特許を巡るITC手続きを撤回　訴訟戦略を連邦地裁へ

ファースト・ソーラーは、TOPCon太陽電池技術に関する特許侵害を巡り米国際貿易委員会（ITC）へ申し立てていた「Section 337」案件を取り下げる一方、米連邦地裁で進めている特許訴訟は継続する方針です。2026年9月16日、同社はITCで係属中の調査の終了を求めるとともに、申立てを任意に撤回する意向を表明しました。終了は**「without prejudice（再提起を妨げない）」**形で求めるとしています。 2029

ITC案件を終えても、特許主張を取り下げたわけではない

Section 337は、輸入品に絡む不公正な取引慣行などを扱う米国の通商手続きです。ファースト・ソーラーの申立ては、自社が保有するTOPCon関連の知的財産が侵害されたとするものでした。同社はこのITC調査を終結させる一方、将来、必要と判断すれば改めて申立てを行える余地を残します。 420

「without prejudice」は、今回の終結そのものが特許侵害の主張について結論を出すものではなく、再申立てを法的に封じるものでもない、という意味です。したがって、これはTOPConを巡る権利行使の放棄ではなく、手続きを進める場の変更と捉えるのが適切です。 2029

方針変更の背景：多結晶シリコンへのSection 232措置

ファースト・ソーラーは、輸入多結晶シリコンおよびその派生品に対する米政府のSection 232措置を受け、知的財産権の執行戦略を再調整したと説明しています。 420

ロイターによると、米政権は半導体や太陽光パネルの主要材料である多結晶シリコンを原料とする製品に価格下限を導入し、15％の関税を課しました。ファースト・ソーラーは、この措置が重要なサプライチェーンにおける中国の支配力を弱める助けになるとの見方を示しています。 12

ただし、ITC手続きを終える一方で連邦地裁訴訟を続ける理由について、同社はそれ以上の詳しい法的説明を公表していません。現時点で確認できるのは、TOPCon特許を巡る主張を撤回するのではなく、執行ルートを切り替えるという点です。 429

継続する連邦地裁での訴訟

ファースト・ソーラーは、以下の企業の関係会社を相手取る、既存の米連邦地裁でのTOPCon特許訴訟を続けるとしています。

• Canadian Solar
• Jinko Solar
• T1 Energy
• Trina Solar 2031

ロイターは、これらの訴訟がITC手続きの進行を待って停止されていたと報じました。提供された資料には、個別の被告となる関係会社名、管轄裁判所、事件番号は示されていないため、これらの詳細を推測することはできません。 31

TOPConとは何か。CdTeメーカーがなぜ特許を持つのか

TOPConは「tunnel oxide passivated contact（トンネル酸化膜パッシベーション・コンタクト）」の略で、結晶シリコン太陽電池に用いられる技術です。一方、ファースト・ソーラーは、シリコン系ではなく薄膜型のカドミウムテルル化物（CdTe）太陽電池モジュールで知られます。 2434

もっとも、自社の主力製品がTOPCon方式ではないことと、TOPCon関連特許を保有できるかどうかは別の問題です。ロイターによると、ファースト・ソーラーは2013年のTetraSun買収を通じて、問題となっている米国のTOPCon特許と関連する海外特許を取得しました。 30

つまり今回の争点は、同社の現在のCdTeモジュールがTOPConを採用しているという話ではなく、買収で取得したTOPCon関連の特許権に基づくものです。

T1 Energyのコメントは確認できるか

提供された資料には、T1 Energyが自社の防御方針やITC案件の撤回について直接述べたコメントは含まれていません。このため、同社の立場について確実に言えるのは、ファースト・ソーラーがT1 Energyの関係会社に関する訴訟を継続すると表明している点に限られます。 2031

株価は約5％下落

市場では、ITC案件の撤回と連邦地裁での訴訟継続という組み合わせが注目されました。同時点の市場報道によると、ファースト・ソーラー株は発表後の9月16日の取引で約5％下落しました。 78