台湾とポーランドのテック連携：江啓臣氏が語る“欧州ゲートウェイ”と“アジア拠点”の意味

台湾とポーランドの経済・技術関係は、ここ数年で着実に拡大している。背景にあるのは産業の補完関係に加え、民主主義や法の支配といった共通の価値観だ。

台湾の立法院副院長・江啓臣（ジョニー・チャン）氏は、ポーランド議会（セイム）の経済・開発委員会委員長ラファウ・コマレヴィチ氏率いる代表団との会談で、両国が互いに地域の「重要なゲートウェイ」になり得ると強調した。

「ポーランドは欧州への入口、台湾はアジアの拠点」

台北でポーランド議員9人の代表団を迎えた江氏は、地理的距離があっても両国の関係は緊密だと述べ、台湾の社会や文化、経済の活力を直接体験してほしいと歓迎した。

そのうえで示したのが、いわゆる“ゲートウェイ構想”だ。

ポーランドは欧州連合（EU）の単一市場の中にあり、地理的にも欧州の交通・物流の要衝に位置する。このため、台湾企業が欧州のサプライチェーンや市場へ進出する際の重要な拠点になり得る。一方、台湾は半導体をはじめとする先端技術産業が集積し、東アジアの製造ネットワークの中心の一つとして機能している。ポーランド企業にとってはアジア進出の足がかりとなる可能性がある。

江氏は、こうした相互補完的な強みを踏まえ、台湾とポーランドが「欧州とアジアをつなぐ重要な門戸」として協力できると述べ、今後も議会間交流を通じて経済・技術協力を強化していく必要性を強調した。

議会外交が経済協力を後押し

今回の会談は、台湾と欧州諸国の間で近年活発化している議会外交の一例でもある。

政府レベルの正式外交が制約を受ける場面でも、議員交流は投資、産業、研究開発など実務的な協力を進める重要なチャンネルになっている。江氏は、こうした対話の積み重ねが企業や研究機関の連携を後押しすると指摘した。

過去最大のポーランド経済ミッション

実際、協力は象徴的な交流を超え、具体的な経済活動にも広がっている。

2025年6月30日から7月4日にかけて、ポーランド政府はこれまでで最大規模となる経済ミッションを台湾に派遣した。代表団は経済開発・技術省のミハウ・ヤロス副大臣が率い、企業、研究機関、地方自治体、政府関係者などが参加。投資協議やビジネス会合が行われ、複数の経済協力協定が締結された。

この訪問は、台湾の技術力と産業基盤に対するポーランド側の関心の高まりを象徴するものとみられている。

ドローンと先端技術で進む共同開発

近年とくに注目されているのが、ドローンなど先端技術分野での協力だ。

2025年7月には、台湾の「Asia UAV AI Innovation Application R&D Center」、台湾・ポーランド商工会議所、Jmem Technology、ポーランドのFC Auto Systemが、サイバーセキュリティモジュールや車載電子、ドローン応用などの分野で産業協力を進める覚書（MOU）を締結した。

さらに台湾のドローン産業連合とポーランドの無人システム業界団体も、ドローン技術の共同開発やサプライチェーン構築を目指す協定を締結している。これらの取り組みは、中国中心の供給網に依存しない新しい産業ネットワークを構築する狙いもある。

民主主義という共通基盤

台湾とポーランドは、民主主義、人権、法の支配といった価値を共有している点も協力の基盤になっている。

江氏は、この共通の価値観こそが両国関係を単なる貿易関係以上のものにしていると強調する。信頼できるサプライチェーン、技術革新、そして欧州とアジアを結ぶ新しい協力の枠組みづくりに向け、台湾とポーランドの連携は今後さらに広がる可能性がある。