「お金は眠らない。市場へのアクセスも眠るべきではない」——Kris Marszalek（Crypto.com共同創業者兼CEO）

商品の仕組み——詳細解説

発行体

トークンは、Crypto.comが2025年5月に買収したキプロスの法人Foris Capital CY Limitedが発行します（欧州のMiFIDライセンス取得の一環）。

原資産のカストディ

実際の証券は、米国規制下の自己決済型ブローカーディーラーAlpacaが保管。Alpacaはトークン化米国株・ETF市場の90%以上を支える主要インフラです。

対象地域と制限

• **EEA（欧州経済領域）**およびその他承認済み地域のユーザーに開放
• 米国在住者は利用不可
• 取引はプラットフォームの稼働状況、市場環境、地理的制限に依存

価格と最低投資額

• 最低投資額：1米ドル（端数投資対応）
• ローンチ期間中は手数料無料（ただし外国為替手数料やスプレッドが発生する場合あり）

株主としての権利——得られるものと得られないもの

これは極めて重要なポイントです。本トークンは派生金融商品（デリバティブ）であり、原資産の価格変動に連動します。ユーザーは原資産の法的・実質的所有権を取得せず、議決権やその他の株主権利は一切ありません。ただし、配当相当の調整金を受け取れる可能性があります。

取引時間

最大のセールスポイントは24時間年中無休での取引。伝統的な市場時間外（時間外取引・前場）でも、プラットフォームの利用状況と市場環境が許せば取引可能です。

対象銘柄——何が含まれるか

初回提供は約1,500の原資産をカバー。注目銘柄は以下の通り：

• Apple（AAPL）
• Nvidia（NVDA）
• Tesla（TSLA）
• SPDR Gold Shares（GLD）
• iShares Silver Trust（SLV）

市場の全体像——24.9億ドル、前年比600％増の急成長分野

Crypto.comの参入は、トークン化株式市場の爆発的成長のただ中で行われました。RWA.xyzのデータによると、トークン化株式の市場規模は約24.9億ドル、前年比約600％増加しています。さらにシティは、トークン化証券市場が2030年までに5.5兆ドル（うちトークン化株式は2.6兆ドル）に成長すると予測しています。

二つのビジネスモデル——「シンセティック型」と「発行体保証型」

Crypto.comの商品はシンセティック型（デリバティブ型）——価格エクスポージャーのみ提供し、所有権はなし。対照的に、Backed FinanceのxStocksに代表される発行体保証型は、実際の普通株式をオンチェーンに載せ、株主権利を保持します。この構造上の違いは、規制当局の注目を集めています。

競合の動き——トークン化株式を巡る争い

Crypto.comは、競争の激しい分野に参入しました。主要プレイヤーの動きをまとめます：

Kraken（xStocks）

Krakenは2025年6月、Backed Financeとの提携によりxStocksをローンチ。SolanaおよびEthereum上で現物株と1:1で裏付けられたトークンを提供しています。2026年3月までに100銘柄のトークン化米国株・ETFに到達、ローンチ以来の累計取引高は250億ドル超。2026年末までに500銘柄超への拡大を目標に掲げます。2026年7月には、親会社Paywardがフィンテック企業GTNと提携し、香港上場株式を皮切りにグローバル展開を開始しました。

Bybit

Bybitはトークン化株式エコシステムを急速に拡大。2026年7月31日、Nvidia、Apple、Tesla、Alphabet、Robinhood、Circleの6銘柄のトークン化株式を証拠金取引およびレンディングの担保として利用可能にしました。2026年8月7日には、新たに4つのxStocks Dual Assetペア（METAx、TSLAx、HOODx、CRCLx）を追加、合計10ペアに拡大しています。

Robinhood

Robinhoodは2025年6月30日、EU/EEA市場向けにトークン化株式デリバティブをローンチ。30カ国で200銘柄超の米国株・ETFへのトークン化エクスポージャーを提供しています。

その他のプレイヤー

• Bitget：Ondo Financeと提携し、100銘柄超のトークン化米国株を提供
• Binance：7,000銘柄超の米国株・ETFへの直接アクセスと、トークン化商品「bStocks」をローンチ
• Gemini、eToro、Gate.io、そしてドイツ取引所が支援するEU規制下の360Xも参入

機関投資家向けインフラの整備——主流採用へのシグナル

トークン化の動きは取引所だけにとどまりません。主要な市場インフラプロバイダーも動いています：

• DTCC（米国預託信託決済会社）：トークン化証券インフラのライブテストを開始
• Nasdaqおよびニューヨーク証券取引所：トークン化イニシアチブを発表
• Coinbase：Advancedプラットフォームを通じたトークン化株式取引のパイロット実施を報じられる

まとめ

Crypto.comによる2026年8月12日のトークン化株式・ETF1,500銘柄のローンチは、同社の商品ラインナップを大幅に拡充するものです。EEA圏のユーザーに対し、24時間・低コスト・少額から米国株にエクスポージャーを得る手段を提供します。この動きにより、Crypto.comはKraken、Bybit、Robinhoodなどと直接競合することになります。市場は前年比600％増、2030年には数兆ドル規模に達する可能性があるとされるこの分野で、各社の競争はさらに激化しそうです。ただし、投資家には重要なトレードオフがあることを認識しておく必要があります。これらの商品は価格エクスポージャーを提供しますが、競合の発行体保証型モデルとは異なり、所有権は付与されません。

「お金は眠らない。市場へのアクセスも眠るべきではない」——Kris Marszalek（Crypto.com共同創業者兼CEO）

商品の仕組み——詳細解説

発行体

トークンは、Crypto.comが2025年5月に買収したキプロスの法人Foris Capital CY Limitedが発行します（欧州のMiFIDライセンス取得の一環）。

原資産のカストディ

実際の証券は、米国規制下の自己決済型ブローカーディーラーAlpacaが保管。Alpacaはトークン化米国株・ETF市場の90%以上を支える主要インフラです。

対象地域と制限

• **EEA（欧州経済領域）**およびその他承認済み地域のユーザーに開放
• 米国在住者は利用不可
• 取引はプラットフォームの稼働状況、市場環境、地理的制限に依存

価格と最低投資額

• 最低投資額：1米ドル（端数投資対応）
• ローンチ期間中は手数料無料（ただし外国為替手数料やスプレッドが発生する場合あり）

株主としての権利——得られるものと得られないもの

これは極めて重要なポイントです。本トークンは派生金融商品（デリバティブ）であり、原資産の価格変動に連動します。ユーザーは原資産の法的・実質的所有権を取得せず、議決権やその他の株主権利は一切ありません。ただし、配当相当の調整金を受け取れる可能性があります。

取引時間

最大のセールスポイントは24時間年中無休での取引。伝統的な市場時間外（時間外取引・前場）でも、プラットフォームの利用状況と市場環境が許せば取引可能です。

対象銘柄——何が含まれるか

初回提供は約1,500の原資産をカバー。注目銘柄は以下の通り：

• Apple（AAPL）
• Nvidia（NVDA）
• Tesla（TSLA）
• SPDR Gold Shares（GLD）
• iShares Silver Trust（SLV）

市場の全体像——24.9億ドル、前年比600％増の急成長分野

Crypto.comの参入は、トークン化株式市場の爆発的成長のただ中で行われました。RWA.xyzのデータによると、トークン化株式の市場規模は約24.9億ドル、前年比約600％増加しています。さらにシティは、トークン化証券市場が2030年までに5.5兆ドル（うちトークン化株式は2.6兆ドル）に成長すると予測しています。

二つのビジネスモデル——「シンセティック型」と「発行体保証型」

Crypto.comの商品はシンセティック型（デリバティブ型）——価格エクスポージャーのみ提供し、所有権はなし。対照的に、Backed FinanceのxStocksに代表される発行体保証型は、実際の普通株式をオンチェーンに載せ、株主権利を保持します。この構造上の違いは、規制当局の注目を集めています。

競合の動き——トークン化株式を巡る争い

Crypto.comは、競争の激しい分野に参入しました。主要プレイヤーの動きをまとめます：

Kraken（xStocks）

Krakenは2025年6月、Backed Financeとの提携によりxStocksをローンチ。SolanaおよびEthereum上で現物株と1:1で裏付けられたトークンを提供しています。2026年3月までに100銘柄のトークン化米国株・ETFに到達、ローンチ以来の累計取引高は250億ドル超。2026年末までに500銘柄超への拡大を目標に掲げます。2026年7月には、親会社Paywardがフィンテック企業GTNと提携し、香港上場株式を皮切りにグローバル展開を開始しました。

Bybit

Bybitはトークン化株式エコシステムを急速に拡大。2026年7月31日、Nvidia、Apple、Tesla、Alphabet、Robinhood、Circleの6銘柄のトークン化株式を証拠金取引およびレンディングの担保として利用可能にしました。2026年8月7日には、新たに4つのxStocks Dual Assetペア（METAx、TSLAx、HOODx、CRCLx）を追加、合計10ペアに拡大しています。

Robinhood

Robinhoodは2025年6月30日、EU/EEA市場向けにトークン化株式デリバティブをローンチ。30カ国で200銘柄超の米国株・ETFへのトークン化エクスポージャーを提供しています。

その他のプレイヤー

• Bitget：Ondo Financeと提携し、100銘柄超のトークン化米国株を提供
• Binance：7,000銘柄超の米国株・ETFへの直接アクセスと、トークン化商品「bStocks」をローンチ
• Gemini、eToro、Gate.io、そしてドイツ取引所が支援するEU規制下の360Xも参入

機関投資家向けインフラの整備——主流採用へのシグナル

トークン化の動きは取引所だけにとどまりません。主要な市場インフラプロバイダーも動いています：

• DTCC（米国預託信託決済会社）：トークン化証券インフラのライブテストを開始
• Nasdaqおよびニューヨーク証券取引所：トークン化イニシアチブを発表
• Coinbase：Advancedプラットフォームを通じたトークン化株式取引のパイロット実施を報じられる

まとめ

Crypto.comによる2026年8月12日のトークン化株式・ETF1,500銘柄のローンチは、同社の商品ラインナップを大幅に拡充するものです。EEA圏のユーザーに対し、24時間・低コスト・少額から米国株にエクスポージャーを得る手段を提供します。この動きにより、Crypto.comはKraken、Bybit、Robinhoodなどと直接競合することになります。市場は前年比600％増、2030年には数兆ドル規模に達する可能性があるとされるこの分野で、各社の競争はさらに激化しそうです。ただし、投資家には重要なトレードオフがあることを認識しておく必要があります。これらの商品は価格エクスポージャーを提供しますが、競合の発行体保証型モデルとは異なり、所有権は付与されません。