ビットコイン50%急落、機関投資家は「パニック売り」とは真逆の行動を取っているとコインベース幹部が明かす

ダゴスティーノ氏は今回の調整局面を通じて、一貫してこの主張を展開してきた。過去の出演では、ビットコインは歴史的に複数年にわたる上昇相場に至る過程で70～80%の下落を経験しており、今回の下げは歴史的な比較で言えば軽度であると指摘した 。また、彼はビットコインと金の類似点を挙げ、多くの機関投資家がビットコインを通貨インフレやより広範なマクロ経済の不確実性に対するヘッジと見なしていることを強調した 。

コインの裏側：記録的なETF資金流出と1.29億ドルのブロック取引

もし機関投資家が買い向かっているのなら、なぜビットコインETFからは資金が大量流出しているのか。数字は明白だ。2025年11月から2026年1月にかけて、現物型ビットコインETFからは合計で約61.8億ドルの純資金が流出し、これらの商品がローンチされて以来、最長の資金流出が続いた 。2026年1月26日までの1週間だけでも、暗号資産投資商品からは17.3億ドルの資金が流出した 。

このETF資金流出のパズルには、資金フローデータを見れば部分的に答えが見えてくる。現物型ビットコインETFが2024年1月のローンチから2025年10月までに約600億ドルの純資金流入を記録した後、今回の50%の価格下落によって発生した資金流出は100億ドル未満だった。つまり、ETFを通じて流入した機関投資家の資金の80%以上が、その場に留まり続けたのだ 。ブルームバーグのシニアETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は、2025年4月頃の安値から10月10日のピークまでの間に約250億ドルがこれらの商品に流入しており、この層はおそらく含み損を抱えているが、そのほとんどが保有を続けていると指摘した 。

1.29億ドル大規模取引の真相

今回の売りで最も劇的な単一取引は、2026年5月26日に発生した。ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）の2920万株が、1株あたり43.16ドルで、取引所を介さないダークプールで単一ブロック取引された。その価値は約12.9億ドル（約1290億円）に上った 。ギャラクシー・リサーチのアレックス・ソーン氏は、この取引が約1万6400BTCに相当すると推定し、自身が見た中で最大のダークプール取引だと評した 。

表面的には、これは壊滅的な「クジラ」の退場に見えた。しかし、市場の反応は異なる物語を語っていた。ブルームバーグのアナリスト、エリック・バルチュナス氏はこの取引を確認し、市場はそれを「うまく吸収した」と指摘した 。ビットコインはその後も7万ドル台半ばで安定し、IBITはその日の終値をわずかに上げて42.99ドルで取引を終えた 。アナリストのスコット・メルカー氏が指摘したように、ダークプールという構造は、この取引の反対側に巨大な買い手が静かに控えていたことを意味する。多くのパニック的な見出しは、この細部を見逃していたのだ 。このブロック取引があった日、米国の現物型ビットコインETFは合計で約3.33億ドルの純資金流出を記録したが、これはダークプールの売り手の株式が大規模な換金連鎖を引き起こすのではなく、他の機関投資家の買い手によって大部分が吸収されたことを示唆している 。

ロスカットの連鎖：機関の退場ではなく、レバレッジの巻き戻し

2026年6月6日、市場予想の倍となった堅調な米5月雇用統計が、金利期待の急激な再評価を引き起こし、ビットコインを6万ドル以下へと突き落とし、約17億ドルから18.8億ドルに及ぶ仮想通貨の強制ロスカットを引き起こした 。24時間以内に、取引所は市場全体でレバレッジをかけたポジションの強制清算を執行した。

この出来事は、機関投資家の降伏を示す証拠というよりも、マクロ経済主導のデリバティブイベントとして捉えるのが妥当だ。強制的に売らされたのは、金利期待のショックに巻き込まれた過剰レバレッジの市場参加者であり、ダゴスティーノ氏が言うところの「買い集めている」ソブリン・ウェルス・ファンドやファミリーオフィスではない。このパターンは過去にも見られた。2025年9月のビットコイン急落は18億ドルのロスカットを誘発し、個人トレーダーはポジションの70%を失い、6億ドル超の損失が発生した。一方で、ETFを通じた機関投資家の「押し目買い」戦略が一時的に市場を安定させた 。

ロスカットの連鎖は、過剰レバレッジのポジションが抱える構造的な脆弱性を露呈するものであり、ビットコインに対する機関の信頼の喪失を必ずしも意味しない。過去最高水準の信用取引残高が蒸発する流動性に直面すると、強制的な投げ売りが市場に連鎖し、広範な資金逃避の様相を呈するが、長期保有者はその反対の行動を取っている可能性がある。

アナリストの見解は真っ二つ

市場観測筋は、これらの相反するシグナルをどう解釈するかで意見が分かれたままだ。懐疑派は、1.29億ドルのIBITブロック取引と断続的なETF資金流出を、機関投資家の退却の証拠として指摘する 。2025年2月だけでも、米国の現物型ビットコインETFからは過去最大となる35.6億ドルの純資金が流出し、これはSECがこれらの商品を承認して以来、最大の月間引き出し額となった 。また、企業によるビットコインの資金調達目的の取得額は、この下落局面で76%も急減し、直接的な企業の暗号資産購入が控えられたことを示している 。

ダゴスティーノ氏を含む強気派は、目に見えるETFの売却には、長期的な投資引き上げではなく、戦術的あるいは税務上の理由による資金移動が含まれ得ると反論する。年末の税務イベントは歴史的に大規模なETF資金流出を引き起こしてきた。2025年12月下旬、米国の現物型ビットコインETFは、損出しや年末のリスク回避戦略を背景に、3日間で4億6180万ドルの資金流出を記録した 。ダゴスティーノ氏のフレームワークでは、ETFのフローデータは、ソブリン・ウェルス・ファンド、ファミリーオフィス、資産運用会社など、ETFのラッパー（仕組み）を通さずにビットコインを直接購入している可能性のある、より大きな機関投資家の全体像のごく一部を捉えているに過ぎないとされる 。

相反するシグナルを読み解く

2026年半ばに入手可能な証拠は、「機関投資家が逃避している」という単純な物語を支持しない。また、洗練された資金がすべて押し目買いをしているという確認でもない。代わりに、データは二極化を示唆している。ETF商品は現実の解約圧力に直面している一方で、ソブリン・ウェルス・ファンド、ファミリーオフィス、ストラテジー社のような企業は、同じ下落局面を利用して直接ポジションを積み上げているのだ。

ダゴスティーノ氏の議論は、見出しが売り手に焦点を当てる一方で、異なるチャネルを通じて同時に発生している買いを見逃しているというものだ。1.29億ドルのIBITダークプール取引には買い手がいた。市場は記録的なロスカットをビットコイン価格の崩壊的な連鎖に至ることなく吸収した。現物型ビットコインETFの保有者は回復力を示し、強気相場の間に流入した資本の大部分は、50%の下落を経てもその場に留まった。パニックに陥っているように見える市場は、実際には過渡期にあるのかもしれない。ETF主導のモメンタム資金から、直接的な長期保有を志向する機関投資家への移行期だ。