これに対しPollak氏は、Coinbaseが市場環境やEthereumのスケーリング方針をめぐる見方が変化する中でも、長年にわたり約15万ETHを保有してきたと主張した。Xへの投稿では、Coinbaseは単なる仲介業者ではなく、Ethereumの大口ユーザーでもあると強調している。

提出資料が示すCoinbaseのETH保有

Coinbaseが報告した2026年6月30日時点の数字では、投資目的で保有するデジタル資産は15万279ETH。2025年12月31日時点の15万1,175ETHから、6カ月間で896ETH減少した。投資目的のETHは約2億3,570万ドルで計上され、取得原価は約3億4,060万ドルだった。

また、Coinbaseは運用目的で1万480ETHを保有していると開示している。投資目的と運用目的を合算すると、これら2つの法人保有区分で約16万759ETHとなる。

この数字から、少なくとも次の点は読み取れる。

• Coinbase自身が、顧客資産とは別に、非常に大きなETHポジションを開示している。
• 投資目的のETH残高が減少した後も、CoinbaseはETH価格の変動に大きく左右される法人ポジションを維持している。
• 計上額と取得原価の差は、提示された数字に基づけば約1億490万ドルの含み損に相当する。

ただし、残高が896ETH減った理由は、開示資料だけでは特定できない。売却のほか、保有区分間の振り替え、ステーキング関連の活動、その他の変動が含まれる可能性がある。

したがって、「CoinbaseはETHを一度も売っていない」と結論づけるのは強すぎる。資料が裏付けるのは、Coinbaseが依然として大規模なETHを保有しているという事実であり、対象期間中にETHをまったく売却しなかったということではない。

「非DATで最大、桁違い」の主張はどこまで確認できるか

Pollak氏は、Coinbaseが**デジタル資産トレジャリー企業（DAT）を除けば、ETHの最大保有企業であり、その差は「桁違い」**だと述べた。

Coinbaseの提出資料は、同社が多額のETHを法人資産として保有していることを示している。しかし、それだけで他のすべての企業との比較を検証することはできない。

「非DAT」にどの企業を含めるのかを定義したうえで、他の企業保有者についても、時点と分類がそろったETH保有データを集める必要があるからだ。暗号資産を主要な財務戦略に据えるDATが比較対象から除外される一方、取引所、金融サービス企業、テクノロジー企業などをどの区分に置くかは一律ではない。

つまり、「最大の非DAT保有者」という表現は、Coinbaseの保有残高によって規模感は裏付けられるものの、提出資料だけで完成した企業別ランキングまで示されているわけではない。「桁違い」という比較も、現時点ではPollak氏の主張として扱うのが適切だ。

Ethereumへの貢献として挙げたもの

Pollak氏は、議論がETHの売買だけに偏り、CoinbaseがEthereumにどのように関わってきたかが見落とされていると訴えた。報道で紹介された主な貢献は次の通りだ。

• Ethereumのスケーリングに関わるアップグレード、EIP-4844への取り組み
• ステーブルコインUSDCの開発・普及
• ユーザーや開発者をEthereumのエコシステムに呼び込むこと
• Coinbaseが開発するEthereumのレイヤー2、Baseが「Stage 1」の分散化に到達したこと

報道では、Baseを通じてCoinbaseがEthereumの大口ユーザーになっているとも説明されている。 Ethereum FoundationのApp Relations LeadであるJason Chaskin氏も、Coinbaseをネットワークから価値を引き出すだけの仲介業者ではなく、Ethereumを利用し、構築にも関わる主要な顧客・貢献者として位置づけた。

もっとも、これはCoinbaseとEthereumの関係全体を説明する主張であって、ETH売却をめぐる個別の会計上の疑問に直接答えるものではない。ネットワークに貢献し、その上でサービスを運営しながら、批判を受ける取引を行うことは両立し得る。Pollak氏の主張は、Coinbaseを「売却」という一つの行為だけで評価すべきではない、という点にある。

「Ethereumの利用を道徳化するな」という反発

Pollak氏は、Ethereum上でどの用途が正当かを、コミュニティが道徳的な基準で選別することにも反発した。パーミッションレスなプラットフォームでは、取引、分散型金融（DeFi）、ミームコインなども、支持する人がいる限り存在できるという立場だ。

この考え方は、特定のトークン発行、手数料の扱い、個別の事業判断に対する批判を解消するものではない。ただ、ある種類の活動を支援しているからといって、直ちに「反Ethereum」になるわけではないと主張している。

論争は、財務面だけでなく文化面にも及んでいる。CoinbaseがETHをどう扱うかに加え、Ethereumコミュニティがどの利用を価値あるものとして認めるのかが問われているためだ。

法人保有のETHと、顧客から預かるETHは別物

Coinbaseの立場が注目される理由の一つは、上場企業として、トークン単位で自社の投資目的資産を開示している点にある。これにより、Coinbaseが法人としてどれほどのETHを経済的に保有しているのかを、おおよそ把握できる。

一方、取引所が顧客から預かっているETHは、顧客が実質的に所有する資産だ。Coinbaseの法人トレジャリーに属するものではないため、顧客のカストディ資産を15万279ETHや運用目的の1万480ETHに加えることはできない。

この区別は両方向で重要になる。Coinbaseが非常に多くの顧客ETHを保管していたとしても、それだけでCoinbase自身がそのETHを所有していることにはならない。逆に、今回開示された法人保有分は、Pollak氏の反論を評価するうえで直接関係する自社ポジションである。

結論：反論を支えるが、無条件の「売却ゼロ」までは示さない

Pollak氏の主張のうち、最も裏付けが強いのは、Coinbaseが大規模な法人ETHポジションを維持しながら、Ethereumに関連する製品やインフラの構築にも関わってきたという点だ。2026年6月30日時点で、Coinbaseは投資目的の15万279ETHと、運用目的の1万480ETHを報告している。

一方で、投資目的の残高は2025年末から896ETH減少しており、その内訳や原因は利用可能な開示だけでは確定しない。したがって、提出資料はCoinbaseがETHを完全に手放したという見方を弱めるが、同社がETHを一度も売却していないことまでは証明しない。

同様に、「非DATで桁違いに最大」という表現も、Coinbaseの保有量そのものではなく、他社との比較に関する主張だ。比較対象の定義と各社の最新かつ同じ基準の開示がそろわない限り、Coinbaseの提出資料だけから独立して確認することはできない。

これに対しPollak氏は、Coinbaseが市場環境やEthereumのスケーリング方針をめぐる見方が変化する中でも、長年にわたり約15万ETHを保有してきたと主張した。Xへの投稿では、Coinbaseは単なる仲介業者ではなく、Ethereumの大口ユーザーでもあると強調している。

提出資料が示すCoinbaseのETH保有

Coinbaseが報告した2026年6月30日時点の数字では、投資目的で保有するデジタル資産は15万279ETH。2025年12月31日時点の15万1,175ETHから、6カ月間で896ETH減少した。投資目的のETHは約2億3,570万ドルで計上され、取得原価は約3億4,060万ドルだった。

また、Coinbaseは運用目的で1万480ETHを保有していると開示している。投資目的と運用目的を合算すると、これら2つの法人保有区分で約16万759ETHとなる。

この数字から、少なくとも次の点は読み取れる。

• Coinbase自身が、顧客資産とは別に、非常に大きなETHポジションを開示している。
• 投資目的のETH残高が減少した後も、CoinbaseはETH価格の変動に大きく左右される法人ポジションを維持している。
• 計上額と取得原価の差は、提示された数字に基づけば約1億490万ドルの含み損に相当する。

ただし、残高が896ETH減った理由は、開示資料だけでは特定できない。売却のほか、保有区分間の振り替え、ステーキング関連の活動、その他の変動が含まれる可能性がある。

したがって、「CoinbaseはETHを一度も売っていない」と結論づけるのは強すぎる。資料が裏付けるのは、Coinbaseが依然として大規模なETHを保有しているという事実であり、対象期間中にETHをまったく売却しなかったということではない。

「非DATで最大、桁違い」の主張はどこまで確認できるか

Pollak氏は、Coinbaseが**デジタル資産トレジャリー企業（DAT）を除けば、ETHの最大保有企業であり、その差は「桁違い」**だと述べた。

Coinbaseの提出資料は、同社が多額のETHを法人資産として保有していることを示している。しかし、それだけで他のすべての企業との比較を検証することはできない。

「非DAT」にどの企業を含めるのかを定義したうえで、他の企業保有者についても、時点と分類がそろったETH保有データを集める必要があるからだ。暗号資産を主要な財務戦略に据えるDATが比較対象から除外される一方、取引所、金融サービス企業、テクノロジー企業などをどの区分に置くかは一律ではない。

つまり、「最大の非DAT保有者」という表現は、Coinbaseの保有残高によって規模感は裏付けられるものの、提出資料だけで完成した企業別ランキングまで示されているわけではない。「桁違い」という比較も、現時点ではPollak氏の主張として扱うのが適切だ。

Ethereumへの貢献として挙げたもの

Pollak氏は、議論がETHの売買だけに偏り、CoinbaseがEthereumにどのように関わってきたかが見落とされていると訴えた。報道で紹介された主な貢献は次の通りだ。

• Ethereumのスケーリングに関わるアップグレード、EIP-4844への取り組み
• ステーブルコインUSDCの開発・普及
• ユーザーや開発者をEthereumのエコシステムに呼び込むこと
• Coinbaseが開発するEthereumのレイヤー2、Baseが「Stage 1」の分散化に到達したこと

報道では、Baseを通じてCoinbaseがEthereumの大口ユーザーになっているとも説明されている。 Ethereum FoundationのApp Relations LeadであるJason Chaskin氏も、Coinbaseをネットワークから価値を引き出すだけの仲介業者ではなく、Ethereumを利用し、構築にも関わる主要な顧客・貢献者として位置づけた。

もっとも、これはCoinbaseとEthereumの関係全体を説明する主張であって、ETH売却をめぐる個別の会計上の疑問に直接答えるものではない。ネットワークに貢献し、その上でサービスを運営しながら、批判を受ける取引を行うことは両立し得る。Pollak氏の主張は、Coinbaseを「売却」という一つの行為だけで評価すべきではない、という点にある。

「Ethereumの利用を道徳化するな」という反発

Pollak氏は、Ethereum上でどの用途が正当かを、コミュニティが道徳的な基準で選別することにも反発した。パーミッションレスなプラットフォームでは、取引、分散型金融（DeFi）、ミームコインなども、支持する人がいる限り存在できるという立場だ。

この考え方は、特定のトークン発行、手数料の扱い、個別の事業判断に対する批判を解消するものではない。ただ、ある種類の活動を支援しているからといって、直ちに「反Ethereum」になるわけではないと主張している。

論争は、財務面だけでなく文化面にも及んでいる。CoinbaseがETHをどう扱うかに加え、Ethereumコミュニティがどの利用を価値あるものとして認めるのかが問われているためだ。

法人保有のETHと、顧客から預かるETHは別物

Coinbaseの立場が注目される理由の一つは、上場企業として、トークン単位で自社の投資目的資産を開示している点にある。これにより、Coinbaseが法人としてどれほどのETHを経済的に保有しているのかを、おおよそ把握できる。

一方、取引所が顧客から預かっているETHは、顧客が実質的に所有する資産だ。Coinbaseの法人トレジャリーに属するものではないため、顧客のカストディ資産を15万279ETHや運用目的の1万480ETHに加えることはできない。

この区別は両方向で重要になる。Coinbaseが非常に多くの顧客ETHを保管していたとしても、それだけでCoinbase自身がそのETHを所有していることにはならない。逆に、今回開示された法人保有分は、Pollak氏の反論を評価するうえで直接関係する自社ポジションである。

結論：反論を支えるが、無条件の「売却ゼロ」までは示さない

Pollak氏の主張のうち、最も裏付けが強いのは、Coinbaseが大規模な法人ETHポジションを維持しながら、Ethereumに関連する製品やインフラの構築にも関わってきたという点だ。2026年6月30日時点で、Coinbaseは投資目的の15万279ETHと、運用目的の1万480ETHを報告している。

一方で、投資目的の残高は2025年末から896ETH減少しており、その内訳や原因は利用可能な開示だけでは確定しない。したがって、提出資料はCoinbaseがETHを完全に手放したという見方を弱めるが、同社がETHを一度も売却していないことまでは証明しない。

同様に、「非DATで桁違いに最大」という表現も、Coinbaseの保有量そのものではなく、他社との比較に関する主張だ。比較対象の定義と各社の最新かつ同じ基準の開示がそろわない限り、Coinbaseの提出資料だけから独立して確認することはできない。