Cognition、480億ドル評価で20億ドル超を調達　自律型AIエージェント「Devin」を拡大

自律型ソフトウェアエンジニア「Devin」を開発するCognitionは、480億ドルの企業価値評価で20億ドル超を調達するシリーズEを発表した。Cognitionによる発表日は2026年9月8日で、報道は翌9日に広がった。1312

今回の資金調達が示すのは、単にコードを生成するAIへの期待だけではない。Cognitionは、障害対応やセキュリティ確認、開発ツール上のイベントを起点とする作業までを、Devinが継続的に担う方向性を掲げている。

企業価値は260億ドルから480億ドルへ

Cognitionは2026年5月、260億ドル評価で10億ドル超を調達するシリーズDを実施していた。今回の480億ドル評価はそれを約85％上回り、4カ月足らずでほぼ倍増した計算になる。313

同社によれば、ランレートベースの売上高はシリーズD時点の4億9,200万ドルから、今回の発表時点で9億ドル近くへ伸びたという。ただし、これは同社が公表したランレート（一定時点の収益ペースを年換算した指標）であり、監査済みの通期売上高とは異なる。45

シリーズEを主導した投資家

シリーズEは、新規投資家のAndreessen HorowitzとAccelが主導した。既存投資家ではFounders Fund、General Catalyst、Avenirが参加した。

さらに、Benchmark、Bessemer、Kleiner Perkins、Greylock、Lightspeed、Altimeter、Bond Capital、Meritech、Atreides、Valor、T. Rowe Price、Lux、8VC、D1、DSTなども投資家団に名を連ねた。27

Devinは「依頼に答える」段階から、イベントを起点に動く段階へ

Cognitionは新たな資金を、Devinをより能動的なエージェントへ拡張するために使う方針を示した。従来のようにチャットで依頼を受けてコーディングするだけでなく、開発・運用環境で起きたシグナルを受けて作業を開始する形を目指す。

同社が挙げた機能は以下の通りだ。

• Auto-Triage：インシデント発生時の初動調査
• Security Swarm：脆弱性の発見とトリアージ
• Automations：Slack、GitHub、Linearなどのイベントをきっかけに、別途チャットで指示しなくても作業を開始する自動化

CognitionはDevinについて、顧客のコードベースや既存ツールの中で、計画、実装、テスト、本番コードのリリースまでを行う自律型ソフトウェアエンジニアだと説明している。11

NVIDIA、GE Aerospace、Citiなどでの導入を提示

Cognitionは導入例として、半導体設計のNVIDIA、航空分野のGE Aerospace、金融サービスのCiti、自動車のMercedes-Benz、AIインフラのModalを挙げた。1

もっとも、これらは同社が示した顧客導入例であり、導入による成果や効果が第三者によって一律に検証されたことを意味するものではない。

東京を含む海外拠点を拡大

Cognitionによると、過去1年でワシントンD.C.、東京、シンガポール、ロンドン、サンパウロ、マドリードにオフィスを開設した。既存のサンフランシスコ、ニューヨーク、オースティンの拠点に加わる形となる。1

また同社は、自らを**「独立系エージェントラボ」**と位置付ける。単一のAIモデル提供事業者に製品を固定せず、タスクごとに適したモデルを選択・組み合わせる戦略で、同社が自社開発するモデルも含めるとしている。111

「コミットされたコードの89％」という主張はどう見るべきか

Cognitionは以前、同社エンジニアがコミットしたコードの89％をDevinが担ったと説明している。残りはWindsurfのローカルエージェントによるものとされた。10

この数値は、Cognition社内でのAIコーディングツール活用度を示す材料にはなる。ただし、同社による主張であり、独立したベンチマークではない。他社や異なるコードベースで同様の性能・生産性が得られることまで、この数字単独で裏付けるものではない。

注目点は「コード生成」から「開発運用の継続作業」への広がり

480億ドルという評価額と、同社が示すランレート売上高の伸びは、投資家が自律型ソフトウェアエージェントの市場性を大きく見込んでいることを示す。

Cognitionが描く次の段階は、コードの下書きや補完ではなく、障害の調査、脆弱性の選別、開発システム上の出来事への対応といった運用作業への進出だ。こうしたワークフローが、多様な企業環境でどこまで安定して成果を出せるかは別途見極める必要がある。一方で、今回の大型調達と同社公表の成長指標は、その方向性に資金が集まっていることを浮き彫りにしている。14