BRICS、EUの炭素国境税を「保護主義的」と批判——2026年CBAMで何が変わるのか

BRICSはなぜCBAMを問題視するのか

BRICSの環境・気候担当相は、欧州連合（EU）の炭素国境調整メカニズム（CBAM）を「一方的、懲罰的、差別的で、保護主義的」な措置だと批判しました。気候変動対策を名目に新たな貿易障壁を設ける措置は、国際法に沿わないというのが主張の中心です。

反発の背景には、単なる関税への懸念だけでなく、「脱炭素化の費用を誰が負担し、集めた資金をどこに配分するのか」という政治的・公平性をめぐる対立があります。BRICS諸国は、EUで設計された気候政策によって、発展途上国の輸出企業に産業転換の費用を転嫁すべきではないと主張しています。

その根拠として挙げられているのが、パリ協定や国連気候変動枠組条約に関連する「共通だが差異ある責任および各国の能力（CBDR-RC）」の考え方です。これは、気候変動への歴史的責任や、排出削減に取り組むための資金・技術的能力は国によって異なるという原則です。ブラジルと南アフリカは、これまでもCBAMをめぐってこの公平性の問題を指摘してきました。

つまり、BRICSは気候変動対策そのものを拒否しているわけではありません。問題にしているのは、ルールを誰が決め、移行費用を誰が払い、炭素集約型の貿易から得られる資金をどこで使うのかという点です。BRICS側は、影響を受ける途上国には国境での課金よりも、排出削減のための資金と技術が必要だと訴えています。

2026年から本格運用されたCBAMの仕組み

CBAMは、2023年10月から2025年末までの移行期間には、輸入品に含まれる温室効果ガス排出量の報告を求めるだけでした。証書の購入・提出を伴う本格的な制度は、2026年1月1日に始まりました。

当初の対象品目は次のとおりです。

• セメント
• 鉄鋼
• アルミニウム
• 肥料
• 電力
• 水素

このほか、一部の中間原料や、セメント・鉄鋼・アルミニウムを使った川下製品も対象に含まれます。

EU域内に対象品を年間50トン超輸入する事業者は、認定申告者の資格を申請する必要があります。そのうえで、輸入品の生産過程で排出された温室効果ガスに対応するCBAM証書を購入します。狙いは、EU域内の同種製品が負担する炭素コストと輸入品の扱いを近づけることです。原産国ですでに適格な炭素価格を支払っている場合は、その分を控除できます。

欧州委員会が公表した2026年第1四半期のCBAM証書価格は二酸化炭素1トン当たり75.36ユーロ、第2四半期は75.28ユーロでした。 ただし、この価格だけで輸入者の最終負担額が決まるわけではありません。実際の負担は、検証済み排出量、製品ごとの基準値、段階的な適用係数、原産国で支払った炭素価格などによって変わります。

鉄鋼・アルミ輸出国への影響

鉄鋼とアルミニウムは、CBAMの対象に直接含まれるうえ、製造時の排出量が比較的多い製品です。輸出企業は、証書の購入費用だけでなく、製造工程の排出量を測定・検証し、書類として記録するための事務負担にも直面します。信頼できるデータを提出できない場合、EUが定めるデフォルト値に基づいて計算される可能性があり、企業にとって不確実性が高まります。

このため、EU向けに鉄鋼やアルミニウムを輸出するインド、中国、南アフリカの企業にとって、CBAMは重要な問題です。提供された政策評価では、CBAMが途上国から年間約160億ドル相当の輸出に影響を及ぼす可能性があるとされています。ただし、この数字はインド、中国、南アフリカの3か国に限定した推計ではありません。

EUの排出量取引制度（ETS）で域内企業に無償配分されている排出枠が段階的に縮小されるため、CBAMを通じて反映される炭素コストは時間とともに上昇する設計です。世界銀行によると、無償配分を調整する残存係数は、2026年の97.5％から、2027年95％、2028年90％、2029年77.5％、2030年51.5％へと低下します。

実務上は、EU域内の生産者がETS価格から受けていた無償配分による保護が縮小するほど、輸入品にCBAMで反映される炭素コストの割合が高まります。

2030年の収入はどの程度になるのか

CBAMが2030年に生み出す収入について、信頼できる単一の数字はありません。炭素価格、輸入量、製品の排出原単位、無償排出枠の縮小ペース、対象範囲の拡大の有無によって試算が大きく変わるためです。

公表されている推計には、2028年以降の年間収入を約15億ユーロとするもの、年間約21億ユーロとするもの、現行の対象範囲で2030年に50億〜90億ユーロとするものがあります。 また、対象範囲を広く想定した過去の欧州委員会関連の推計では、2030年に91億ユーロに達する可能性も示されていました。

この幅は、CBAMの制度が段階的に導入されていること、また将来的な対象品目が見通しに影響することを示しています。「2030年に必ず何十億ユーロ」という単純な見出しだけで制度の規模を判断するのは難しいでしょう。

BRICSがEU予算への配分に反発する理由

BRICSの異議は、輸出企業に追加の炭素コストが発生することだけに向けられているわけではありません。集められた資金の行き先も争点です。

欧州議会の資料では、CBAMの収入はEU予算に入ることが想定されています。別の分析でも、収入の多くがEUレベルの気候・予算上の優先課題と結びつくと説明されています。

これに対してBRICS諸国は、途上国の輸出企業から徴収した資金は、影響を受ける国々の排出削減、産業の高度化、気候変動への適応に使うべきだと主張しています。この要求は、先進国に対して途上国向けの気候資金を増やすよう求める、BRICSのより広い主張とも一致します。

ここにEUとBRICSの見方の違いが表れています。EUはCBAMを、域内の炭素価格と輸入品の扱いをそろえ、「カーボンリーケージ」、つまり排出規制の緩い地域への生産移転を防ぐ仕組みと位置づけています。一方、BRICSは、EU域外の生産者により大きな負担を課す一方的な貿易措置だと見ています。

WTO提訴に発展する可能性は

外交的な批判が出たからといって、直ちに世界貿易機関（WTO）の紛争になるわけではありません。正式な手続きでは、まず加盟国が協議を要請し、協議で解決しなければパネル設置を求める流れになります。

争点になり得るのは、輸入品や外国の生産方法を事実上差別していないか、EU域内製品と輸入品を同等に扱っているか、そしてEUが関税・貿易に関する一般協定（GATT）の環境関連の例外規定によって制度を正当化できるかどうかです。

EU側は、CBAMは域内で課される炭素価格に対応する制度だと説明するとみられます。また、原産国ですでに支払われた適格な炭素価格を考慮する仕組みがあるため、恣意的な関税ではなく、カーボンリーケージへの対策だと主張できます。法的な核心は、こうした制度設計が、差別性、報告義務の重さ、外国企業の扱いをめぐる懸念を十分に解消できるかどうかです。

現時点で確認できる資料では、南アフリカが提訴への関心を示し、インド、中国、ブラジルがCBAMの合法性や公平性への懸念を表明しています。ただし、中国がCBAMに特化したWTO紛争を正式に提起したことや、BRICSが共同で提訴したことまでは確認できません。

今後の焦点

CBAMで支払対象となる排出量の割合が高まり、輸出企業が制度対応を進めるにつれて、EUとBRICSの対立は強まる可能性があります。EUの通商協定や二国間協議は、相談や技術的な調整の窓口になり得ますが、それだけでWTO提訴を防げるわけではありません。

現時点で最も慎重な見方は、「CBAM貿易戦争が直ちに始まる」というものではありません。BRICSはEUの制度に反対する強い政治的連携を形成しており、CBAMの段階導入に伴って経済的な圧力は高まります。正式なWTO提訴は十分に起こり得る一方、BRICSによる統一提訴や中国による提訴が完了したという事実は、確認済みの証拠からは導けません。