ボーイングCEO、中国200機商談は「最初のトランシェ」と明言 市場の期待と今後の焦点

ボーイングの中国市場への再参入がようやく具体化してきた。しかしケリー・オートバーグCEOは、今回発表された200機の航空機商談はあくまでも「最初の一手」に過ぎないと明確にしている。2026年5月、ドナルド・トランプ米大統領の北京首脳会談に同行したオートバーグ氏は、帰国後の米国会議で、この合意を「最初のトランシェ（initial tranche）」と位置付けた。これは最終ゴールではなく、約10年近くボーイングのナローボディ機（単通路機）に対して事実上閉ざされていた市場への、有望な第一歩だ 。

200機の合意は「幸先の良いスタート」だが、ゴールではない

この合意は、2026年5月14日のトランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談から生まれた。トランプ氏はFOXニュースのインタビューで200機の購入を発表し、ボーイングも直後にこれを確認したが、当時は機種や納入スケジュールの詳細は明らかにされなかった 。オートバーグ氏は後に、トランプ氏と共に行った訪中を「大成功」だったと振り返り、2017年以降の貿易摩擦で凍結されていた中国のナローボディ機市場を再開できたと述べた 。

「これは良いスタートです。そして、この市場を開いたままにできれば、今回の航空機は最初のトランシェであり、さらに追加があると確信しています」と、オートバーグ氏は5月27日に開催された米国の投資家向け会議で語ったという（ロイター通信） 。

重要なのは、この200機のコミットメントが「まったく新しい契約」であり、過去に未公表だった注文分は一切含まれていない点だと、関係者は指摘する。納入スケジュールもまだ確定していない 。

市場の期待は「500機」――株価が4％下落した理由

投資家ははるかに大きな数字を期待していた。首脳会談に先立ち、ロイター通信は500機規模の大型案件が協議されていると報じていたからだ 。トランプ氏が200機の注文を発表すると、ボーイングの株価は約4％下落した 。

ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストは、200機という数字は「500機を期待していた市場にとっては失望的な内容」と評した 。さらにトランプ氏はその後、大統領専用機「エアフォース・ワン」の機内で記者団に対し、中国が「最大750機」のボーイング機を購入する権利も留保したと発言し、期待に新たな層を重ねた 。このより大きな数字が実現するかは、中国の航空会社のその後の動きと、より広範な米中貿易関係に大きく依存する。

2026年後半の正式契約に向けて

オートバーグ氏は、このコミットメントは「年内（2026年）後半に正式化（firmed up）される」と述べており、政府レベルの誓約が、拘束力のある航空会社との正式契約へと転換される段階に入る 。事情に詳しい関係者によると、発注される航空機は中国の3大国有航空会社である中国国際航空（Air China）、中国東方航空（China Eastern）、中国南方航空（China Southern） に振り分けられる見通しだ 。

定価ベースで総額170億～190億ドル（日本円で約2兆5000億～2兆8000億円）と推定されるこのトランシェは、短距離・中距離路線向けのナローボディ機需要に大きく傾斜している。契約の約80％が「737 MAX」シリーズで、残りがワイドボディ機（双通路機）になると予想されている 。

中国側の絶対条件：「エンジン部品の供給保証」

中国商務省はこの契約に関して、交渉の余地のない条件を公に確認している。それは、米国が「航空機エンジンの部品およびコンポーネントの供給保証」を提供しなければならないという点だ 。オートバーグCEOも、こうしたサプライチェーンの信頼性を今後維持していくことの重要性を認めている 。これは、米中ハイテク摩擦の影響が航空産業の生命線に及ぶことを警戒した、中国側のしたたかな布石と言える。

6月に納入再開、生産体制も強化へ

受注残の話だけではない。凍結されていた納入パイプラインも動き出す。オートバーグ氏は、中国がボーイング機の受け入れを2026年6月に再開すると確認した。これは2026年初頭に関税紛争が激化し、北京が米国製品に最大125％の報復関税を課したことを受け、中国の航空会社が4月に納入を一時停止していた措置が解除されることを意味する 。

同じくバーンスタインの投資家会議で、オートバーグ氏は別の生産目標も示した。737 MAXの月間生産数を、現在の30機台半ばから、2026年半ばまでに「42機」、年末までには「47機」へと引き上げる計画だ。これは、過去の安全問題に関連した米連邦航空局（FAA）による月産「38機」の上限を超える、野心的な目標である 。

関税休戦がもたらした9年ぶりの雪解け

中国の航空会社による最後の大規模発注は2017年まで遡る。その後、米中貿易摩擦と737 MAXの世界的な運航停止が重なり、ボーイングの中国向け商業パイプラインはほぼ完全に凍結された 。今回の契約は、より広範な米中関税休戦の最中に成立した。この休戦により、米国の対中関税は30％に、中国の対米報復関税は10％にそれぞれ引き下げられている 。両国はさらに休戦を延長し、それぞれ300億ドル以上の追加品目で関税を削減する方針も示している 。

次の焦点：追加受注への「架け橋」となるか

オートバーグCEOが「最初のトランシェ」と強調した裏には、中国市場の潜在的な需要の大きさと、米中関係の不安定さが同居している。今後さらに数百機規模の追加受注を引き出せるかどうかは、二つの不確定要素にかかっている。それは、米中関税休戦の持続性と、中国側が今回の政治的コミットメントをどこまで実際の正式契約と納入へと転換する意思を示すかだ。

当初の市場の期待よりは小さかったものの、ボーイングは約9年ぶりに、絶対に失うわけにはいかない巨大市場へと再び足を踏み入れた。