株式市場が閉まっていても取引可能に――バイナンスがMARA、Tempus AIなど5銘柄を追加

Binance Futuresは、MARA Holdings、Tempus AI、IonQ、PDD Holdings、Merckの株価に連動するUSDT建てパーペチュアル契約を新たに取り扱います。対象地域の適格ユーザーは、最大20倍のレバレッジを使い、通常の株式市場が閉まっている夜間や週末、祝日を含めて価格変動を取引できます。 24

ただし、これらは**株式そのものではなくデリバティブ（金融派生商品）**です。契約を保有しても、対象企業の株主になるわけではありません。バイナンスによると、TradFiパーペチュアルは伝統的な金融資産の価格を追跡し、USDTで決済される商品です。実際の株式を所有せずに、値上がり・値下がりを取引できます。 2127

レバレッジは利益を拡大させる可能性がある一方、損失や強制清算も速めます。

バイナンスが追加した5銘柄

今回の上場では、暗号資産取引所の先物市場に、次の5社が加わりました。

• MARA Holdings：ビットコインマイニングを手がけ、AIや高性能コンピューティングを含むデジタルインフラ事業への転換を進める企業
• Tempus AI：医療・メディカルAI企業
• IonQ：量子コンピューティング企業
• PDD Holdings：国際的な電子商取引企業
• Merck：製薬会社 4

パーペチュアル契約には通常の先物のような満期日がありません。USDT建てで、株式市場の営業時間外にも継続して取引できる点が特徴です。一方、バイナンスの説明では、株式連動型TradFiパーペチュアルには、通常取引時間、夜間、週末、祝日などのセッションごとに異なる価格制限が設けられています。 21

株価連動先物がビットコイン先物を上回る

今回の上場は、暗号資産取引所が株式やETF、コモディティーなど伝統的資産のデリバティブを拡大する流れの一部です。

市場報道がK33 Researchのデータとして伝えたところでは、バイナンスのTradFi連動パーペチュアルの30日平均取引高は155億9,000万ドル。同じ期間のビットコイン・パーペチュアルは73億9,000万ドルでした。8月中旬時点で、TradFi商品はバイナンスのパーペチュアル先物全体の3分の1超を占め、1日あたりの取引高は年初の約30億ドルから増加したと報じられています。 1719

これは、株式連動デリバティブが市場全体で暗号資産取引に取って代わったという意味ではありません。ただ、バイナンスの先物市場が、ビットコインやイーサリアムだけでなく、株式やETFなどのテーマにも大きく左右されるようになっていることを示します。別の集計では、24時間取引高で上位15位に入るパーペチュアル契約の約3分の2が、株式、ETF、コモディティーなど伝統的資産に連動していました。 26

投資家にとっての魅力は、方向性だけではありません。USDT決済、レバレッジ、暗号資産市場の取引インフラを使い、通常の証券口座で株式を購入せずに、特定企業への見方を表現できます。

その一方で、通常取引時間外の流動性低下、価格の急変、資金調達コスト、レバレッジによる強制清算といったリスクも伴います。

なぜMARAが特に注目されたのか

5銘柄のなかでもMARAが目立つのは、単純な「ビットコイン価格への賭け」にとどまらない企業転換のストーリーを持つためです。

MARAの2026年第2四半期決算は、売上高が前年同期比27％減の1億7,490万ドル、純損失が6億1,130万ドルでした。純損失には、デジタル資産の時価評価損が大きく影響しています。 5163

同時に同社は、ビットコインマイニング中心の企業から、AIや高性能コンピューティング向けの電力・データセンターを含む、より幅広いデジタルインフラ企業へ転換する方針を示しています。 5557

そのためMARAのパーペチュアルでは、トレーダーは次のような複数の論点をまとめて、レバレッジをかけた買い・売りのポジションに反映できます。

• AIやデータセンター事業への転換を実行できるか
• インフラ投資が、より分散したキャッシュフローにつながるか
• ビットコイン価格が業績や企業価値にどの程度影響し続けるか
• 資金調達、電力コスト、資本配分が転換を支えられるか

MARAはビットコイン保有分も資金源として活用しています。提出資料とその後の報道によれば、同社は2026年上半期に2万3,093BTCを約16億ドルで売却し、債務削減とインフラ拡大に充てました。 60

この数字からは、MARAの転換が単なるブランド戦略ではなく、バランスシートと資本配分の問題でもあることがうかがえます。ただし、保有分の「ほぼ3分の1」を売却したという表現が、引用された資料から正確に確認できるわけではありません。そこは慎重に見る必要があります。確認できるのは、MARAが事業の幅を広げようとする一方で、依然としてビットコイン関連の値動きに大きくさらされているという点です。 515560

トークン化株式の資金フローが示すもの

今回の上場は、バイナンスの株式・トークン化資産のエコシステムで、利用者の関心が変化しているとされる時期にも重なりました。

RWA.xyzのデータを引用した報道では、バイナンス上のトークン化株式の価値は約5億8,100万ドル。一方、週間の新規純流入は低水準に落ち込んだとされています。 3

この組み合わせは、利用者が長期投資を放棄したことを証明するものではありません。むしろ、トークン化資産全体に新たな資金が安定して流れ込むというより、既存ポジションや市場テーマの間で資金が回転している可能性と整合します。

報じられた資金の動きは、半導体やAI関連銘柄に集中していました。トレーダーはSanDiskとMicronへのポジションを売却し、約8,700万ドルをSK Hynixに振り向けたと伝えられています。 4また、バイナンスの市場データをめぐる別の報道では、SanDisk連動パーペチュアルが一時、ビットコインやイーサリアムのパーペチュアルを上回る24時間取引高を記録しました。 18

これらを合わせると、メモリーチップ、AIインフラ、量子コンピューティング、事業転換中の企業など、特定の材料と値動きの大きさを狙う需要が強まっていると考えられます。

ただし、これはターゲットを絞った取引への関心を示す材料であって、QQQのような分散型商品が意味を失ったことや、集中投資が長期的に定着することの証明ではありません。

最大の注意点は「20倍レバレッジ」

最大20倍という数字は、今回の商品で最も目を引く特徴であると同時に、最大の警告でもあります。対象資産がわずかに不利な方向へ動いただけでも、証拠金の大部分が失われ、ポジションが強制清算される可能性があります。

さらに、株式市場が閉まっている時間帯にも契約価格は動きます。現物株の価格が更新されない時間に関連ニュースや市場の変化が起きれば、ポジション管理が難しくなることがあります。

パーペチュアル契約には、株式を保有する場合とは異なる資金調達や市場構造上の要素もあります。契約保有者に株主としての権利はなく、価格は資金調達率、流動性、取引所の価格算定やリスク管理によって影響を受けます。バイナンスは、TradFiパーペチュアルをUSDTで決済し、通常時間外、夜間、週末・祝日で異なる価格制限を適用すると説明しています。 21

まとめ

バイナンスの新たな上場により、暗号資産市場の参加者は、MARA Holdings、Tempus AI、IonQ、PDD Holdings、Merckという5社の個別企業テーマを、24時間体制かつ最大20倍のレバレッジで取引できるようになりました。なかでもMARAは、ビットコインマイニングからAI・デジタルインフラへの転換を進める企業として、特にイベント性の高い銘柄です。

今回の動きは、バイナンスのデリバティブ市場でTradFi連動商品が重要な位置を占めつつあることも示しています。報告された資金フローからは、幅広い市場全体への分散投資よりも、材料が明確で値動きの大きい個別銘柄に資金を集中させる取引への関心が読み取れます。

ただし、これらは株式所有を暗号資産市場へ移した商品ではなく、あくまで投機性の高いデリバティブです。今回の上場が示す最大の変化は、株式の所有そのものではなく、暗号資産市場で培われたレバレッジと常時取引の仕組みが、伝統的企業に対するより細分化された投資判断にも適用され始めている点にあります。